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データ





4000 1次エネルギー源の長期推移 大きく変化するエネルギー源 2003年度 エネルギー・バランス表
4020 人口1人当たりエネルギー消費量の推移(主要国) 主要先進国一般では1人当たり石油換算4トン消費に比して米国は8トン前後と多消費。中国の消費拡大により世界的に増加。 2005年 WDI(IEA)
4030 世帯当たりエネルギー消費量(主要国比較) 世界でも最も世帯当たりエネルギー消費量が多いのは米国。日本は家全体の暖房ではなく部分暖房の習慣もあって、欧米より消費量がやや少ない 2008年 住環境計画研究所
4050 主要国のエネルギー源(石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成) 日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。 2001年 IEA
4052 エネルギー源の国際比較 エネルギー源別の依存度ランキング1位は、原子力:フランス、石炭:中国、石油:ルクセンブルク、天然ガス:ロシア、水力・太陽光・風力・地熱発電:アイスランド、バイオマス・廃棄物:ベトナム 2005年 IEA
4060 主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率 日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 2001年 IEA
4070 主要国におけるエネルギー効率の推移 日本は主要国の中ではGDPを生むエネルギーの効率がよい。日本より効率の悪い国は概して改善が進んでいるが、中国は最近効率の低下が目立つ。 2004年 WDI
4080 素材産業のエネルギー効率の国際比較 鉄鋼、セメント、電力など日本の素材産業のエネルギー効率は国際的にも高く、日本産業の競争力を支えている。 2003年度 エネルギー白書
4100 我が国のエネルギー・フロー 分かりやすいフロー図 2002年 環境統計集
4103 原子力から天然ガスへの発電源シフト 福島第一原発事故のかなり前から世界的に原子力から天然ガスへの発電源のシフト傾向があらわれていた 2015年 世銀WDI
4105 電気料金の国際比較 1990年代、主要国の中で最も高かった日本の電気料金は、日本の電力自由化や欧州の電力料金上昇により、2000年代半ばには、欧米並みに近づいたが、最近再度相対的に上昇 2010年 OECD/IEA
4108 世界の原子炉着工数の長期推移 1980年代以降スリーマイル島・チェルノブイリ事故でOECDにおける着工数は低下したまま。2000年代に入って非OECDで着工数増加。 2011年 OECD/IEA
4109 原発の危険性の意識についての国際比較 福島第一原発の事故まで日本人は原発の危険性について強く意識していなかった 2010年 ISSP
4110 原子力発電所の発電総出力と使用済み核燃料貯蔵量 最大の発電総出力は東京電力柏崎刈羽原発の821.2万kW、使用済み核燃料の貯蔵量も同原発が2,300トンで最大 2012年 東京新聞
4111 電力会社の電源構成 もっとも原発依存の高いのは関西電力(2010年度実績で51%)。もっともひくいのは原発がない沖縄電力 2010年度 毎日新聞
4112 主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故 原子炉数が多いのは米国、フランス、日本の順。建設中は中国、ロシアが多い。福島第一原発の事故は欧米をはじめ各国の原発推進策の見直しを迫っている。 2011年 東京新聞
4113 原発5キロ圏人口 重大事故の場合直ちに避難が開始される原発半径5キロ圏(PAZ)の人口が1万人以上の原発が5、最大は東海第二の4.8万人。 2005年 毎日新聞
4115 世界の原油海上輸送量(発着地別) 日本への原油輸送はほとんど中近東から。北米、中国などは日本より分散的調達。 2004年 国土交通省
4118 天然ガス埋蔵量 シェールガスの埋蔵量は在来型天然ガス田の埋蔵量を上回り、「ガス黄金時代」の到来の見込み 2011年 米国EIA、The Economist
4120 天然ガス・LNGの輸出入 需要の拡大に伴い貿易量が拡大している天然ガスの貿易は、パイプライン取引とLNG(液化天然ガス)取引とがあり北米大陸やロシア・ヨーロッパでは前者が、アジア・中東では後者が特徴となっている。 2004年 米国EIA、エネルギー白書
4122 天然ガス供給のロシア依存度 ロシアからの天然ガス供給への依存度はEU平均で24%。80%以上の国が7カ国。主要国ではドイツの37%、イタリアの29%が高い。 2012年 The Economist
4124 天然ガス輸入価格の推移 欧米に比して高い日本の天然ガス輸入価格 2010年 OECD/IEA
4126 世界のLNG(液化天然ガス)関連施設能力 ガス新時代を展望して世界各国で現状能力規模を上回るLNG液化施設、LNG再ガス化施設の建設が計画されている。再ガス化能力世界一の日本には計画が少ない。 2013年 OECD/IEA
4130 主要国と日本の地熱発電 世界3大地熱資源国にひとつである日本であるが、開発リスクの高さや国立・国定公園内の開発規制などにより発電量は小さい。再生可能エネルギーへの追い風を受け今後は増加の可能性 2012年 東京新聞
4140 電源別の二酸化炭素排出量 化石燃料を電源とする発電と比較して原子力や再生可能エネルギーを利用した発電のCO2排出量は格段に少ない。化石燃料の中では天然ガスのCO2排出量が比較的少ない。 2012年 東京新聞
4142 再生可能エネルギー買い取り価格・期間 太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの規模別等の固定買い取り価格・期間。多くが小規模で高価格、太陽光のみメガソーラーと家庭用が同じ42円 2012年 東京新聞
4150 世界の石油精製能力 日本は石油精製能力世界第3位だが製油所の規模は小さい 2003年 米国エネルギー情報局





4170 大型動物(メガファウナ)の大陸別絶滅数・生存数 大型動物が人類と共存する時間があったアフリカと異なって北米・南米・豪州では突如あらわれた人類により多くの大型動物が絶滅させられた 2004年 S.Wroe他(2004)
4171 どうぶつ移動スピード・ランキング 移動スピードナンバーワンはチーターの時速115キロ、泳ぎではバショウカジキの109キロ、飛行ではアルプスアマツバメの200キロ 1984年 どうぶつなんでも世界一
4171a どうぶつジャンプ力ランキング ジャンプ力ナンバーワンは陸ではピューマ、海ではアオザメ 1984年 どうぶつなんでも世界一
4172 脊椎動物の寿命 最長はチョウザメの152歳、ほ乳類ではインド象の80歳。最短は、タツノオトシゴの4歳7ヶ月、ほ乳類ではクマネズミの4歳8ヶ月 2011年 理科年表
4174 絶滅をくぐり抜け多様化してきた生物進化 生物の基本デザインは古生代初期に完成し、応用デザインは中生代以降も増加。アンモナイトの例にみられるように生物は絶滅をくぐり抜けて進化してきた。 第三紀 サウスウッド(2001)、平野(1988)
4174a 嗅覚の優れた動物 犬は人間の2倍、アフリカゾウは人間の5倍の嗅覚受容体遺伝子をもつ 2018年 毎日新聞
4175 脊椎動物の味蕾の数 毒味が重要な草食ほ乳類では味覚器(味蕾)が発達しており、生きた動物を食べる肉食獣では未発達。ヒトは両者の中間。 2011年 岩堀修明(2011)
4175a 日本人の好きな動物ランキング 好きな動物ナンバーワンは「犬」の63%であり、2位の「猫」34%、3位の「イルカ」28%を大きく上回っている。 2007年 NHK放送文化研究所
4176 アフリカ・サバンナの動物たち タンザニアのセレンゲティ国立公園の大型哺乳類300万頭のうち、ヌーが130万頭と全体の4割以上。トムソンガゼルの98万頭、シマウマの50万頭が続く。ライオン2,500頭など肉食獣は少ない。 1970年 朝日百科
4177 世界の海域別の生物多様性 日本の周辺海域は世界の中でも最も生物種の豊富な海域 2010年 Costello MJ, et al. (2010)
4178 生物多様性の状況(OECD諸国) 日本は哺乳類、鳥類、植物などの種が多く豊かな生物多様性を有しているが、絶滅が危惧される種の比率において先進国の中で決して低いとはいえない水準にある 2008年 OECD
4180 世界各国のCO2排出量 温暖化ガスCO2排出量は米国が断然1位、日本は世界5位、先進国中2位 2004年 UNDP
4190 主要国のエコロジカル・フットプリント(生態系負荷度) 1人当たりの面積で換算すると世界の自然能力は1.8haに対して消費は2.2haと負荷過剰となっている。日本は負荷の程度が大きい。 2002年 東京新聞
4195 主なバイオマスの発生量と利用率の動向 カーボンニュートラルであることから環境にやさしいバイオマス資源の中では家畜排せつ物など廃棄物系の利用が多く、間伐材など未利用バイオマスの利用は停滞 2006年 食料・農業・農村白書
4200 廃棄物輸送量 廃棄物輸送の伸びが自家用トラックから営業用トラック、海上へ 2005年度 陸運統計要覧、港湾統計
4203 各国主要河川の水質の推移 隅田川、淀川を含め、概ね各河川とも水質が改善される方向。エルベ川(ドイツ)はやや水質に難。漢江(韓国)、テームズ川(英国)なども一進一退の状況 2004年 OECD
4205 漂着ペットボトルの国別構成 沖縄・九州・日本海側を中心として全国的に海外からの漂着ペットボトルとしては中国製が最多 2008年度 環境省
4210 飲み水のとり方について(地域ブロック別) 水道水をそのまま飲む者の比率は東北の6割5分から南関東・近畿・九州の4分の1と大きな差 2008年 内閣府世論調査
4215 水道料金の国際比較 水道料金は国によって大きな水準の差。日本は比較的安価 2008年 OECD
4220 ウォーターフットプリントの品目比較 消費に至るまでに使う水量はA4紙一枚でも10リットル、ハンバーガーでは2,400リットルに達す 1997〜
2001年
Water footprint website
4230 ウォーターフットプリントの国際比較(地図付き) 消費することで費やされる水は米国が最も多く1人年間2500m3に達する。日本は輸入農産物に伴う多大な仮想水輸入を含めてもその半分以下。 1997〜
2001年
Hoekstra and Chapagain (2007)
4250 日本人の自然観の長期推移 1970年前後の公害問題で「自然を征服」派が急減、その後も、環境問題、そして地球環境問題へと課題が深まるとともにさらに減少。代わって「自然に従う」派が一貫して増加 2008年 日本人の国民性調査
4260 日本の巨樹ランキング 我が国の巨樹ナンバーワンは鹿児島県の「蒲生の大楠」で幹回り24.22m 2011年 環境省、奥多摩町森林館
4270 日本の蝶(チョウ) モンシロチョウ、シジミ、アゲハ、オオムラサキなど身近な自然環境の中をひらひらと飛び回る日本の蝶 2014年 東京新聞
4300 貨物輸送の手段別環境負荷 環境負荷の小さい海上輸送 1995-98 運輸白書等
4320 地震・台風など災害発生時の孤立可能性集落(都道府県別) 長野、大分、広島、高知、新潟などで災害時に孤立する可能性の高い集落が多い。 2005年 内閣府(防災担当)
4330 地域別の大地震発生確率 静岡市、甲府市、津市、高知市など東海・東南海・南海地震による影響を受けやすい地域で大地震発生確率が高い。 2005年 地震調査研究推進本部
4333 世界と日本の平均気温の長期変化 1890年代以降の世界と日本の平均気温は長期的に上昇する傾向を示している。 2009年 気象庁
4335 世界各地の気候 赤道西風などの気流の影響で地球の海域で蒸発した水分が運ばれ陸域でも多量の雨が降る地域が存在する(いわゆるアジア・モンスーン地域)。 2000年 気象庁
4337 日本各地の気候 南北に長い日本では寒暖の差が大きい。冬場の降雪の有無で大きくスノーベルトとサンベルトに分かれる。 2000年 日本の統計
4338 県庁所在都市別の雪日数(平年値) 日本列島は降雪地帯と雪が降らない地域とがある。日本海を渡る北西季節風の影響の及ばない静岡では九州よりかえって雪が少ない。 2000年 気象庁
4340 最寒期1月平均気温の全国分布(地図) 中部・西日本太平洋岸、九州に1月平均気温3度以上の暖かい地域が広がっており、お茶・みかんあるいは冬季野菜の産地となっている。 2000年 気象庁
4342 ヒートアイランド現象による各地気象への影響 都市化の進んだ地域ではそれ以外の地域より温暖化進む。冬日の減少、熱帯夜の増加が顕著。 2007年 気象庁
4344 季節を告げる生き物たち 春や夏の訪れを告げるサクラの開花やセミの鳴き声、また秋の訪れを告げる木々の紅葉など。温暖化とともに早まる開花や遅くなる紅葉。 2013年 東京新聞、気象庁
4345 桜(ソメイヨシノ)の開花日 2008年はサクラの開花予想日は全国的に早まっているいるが九州地方は関東と逆転 2008年 気象庁
4346 早くなる桜の開花日(東京・仙台・京都・福岡) 温暖化の影響で桜の開花日が早くなる傾向。さくら前線も北上 2018年 気象庁
4347 梅雨の状況(地域別の降水量と梅雨入り・明け月日) 例年沖縄から九州南部は5月中に、九州北部から東北では6月に梅雨の入りとなる。梅雨の期間の降雨量は奄美・九州南部が500ミリ以上と多い。 2010年 気象庁
4349 今年の天気(気温・降水量・日照時間の対平年値比較) 2017年の天気は8月に入って、それまでの高温、日照りの傾向から、一気に曇天、雨続きの状況に変化 2017年 気象庁
4350 毎年の熱帯夜・猛暑日及び降雨・降雪日数の推移 2004年の夏は真夏日日数過去最多の暑い夏だった 2004年 気象庁
4355 日本人の好きな季節 厳しい季節の冬と夏に続く、過ごしやすい春と秋への人気が一番。ただし、若い男女は夏休みのある8月やクリスマスのある12月が好き。 2007年 NHK放送文化研究所
4357 黄砂観測日数の推移 近年増えつつあるあるとも見える黄砂飛来。公式には増加傾向も中国の砂漠化等との関連も未確認。 2008年 気象庁
4358 日々のスギ花粉・ヒノキ花粉飛散量(東京) 2018年のスギ花粉、ヒノキ花粉の日々の飛散量は昨年と比較してかなり多い 2018年 東京都健康安全研究センター
4360 台風の発生数・接近数・上陸数 2004年は台風の上陸数が過去最多を更新している 2004年 気象庁
4361 阪神大震災において死者が出た木造住宅の建築時期 (阪神・淡路大震災20年)
古い木造住宅、特に戦前の木造住宅ほど圧死する危険性が高かった
2015年 東京新聞
4362 東日本大震災の被害者数 戦後最大の死者・行方不明者数。なお多くの人々が避難 2011年 毎日新聞
4362a 東日本大震災の地域別被害状況 東日本大震災は東北、関東地方の各地に人的、物的に未曽有の被害をもたらした 2011年 毎日新聞、東京新聞
4363 主な津波被害の地震マグニチュード(明治以降) 東日本大震災のマグニチュードは9.0と世界で4番目の超巨大地震 2011年 理科年表等
4363b 東日本大震災で確認された津波の高さ 青森から茨城にかけての太平洋岸各地に7メートルから14メートル超の大きな津波が襲いかかった 2011年 報道各社
4363c 東日本大震災被災地の地盤沈下量 陸前高田の84cmなど震源に近い地域ほど地盤沈下は大きい。大潮や再度の津波による被害の懸念。 2011年 国土地理院
4363d 東日本大震災の津波による市区町村別浸水域面積 最大は石巻市の73ku、これに東松島市37ku、亘理町35kuが次ぐ。 2011年 国土地理院
4363e 東日本大震災被災地のがれき量 がれき量が最大なのは石巻市の616万トンであり、東松島市、気仙沼市、仙台市などがこれに続く。 2011年 内閣府(環境省)
4363f 東日本大震災の男女・年齢別死者数 東日本大震災の津波による溺死、阪神・淡路大震災の家屋倒壊による圧死と死因は異なるものの高齢者ほど犠牲者を多かった震災被害 2011年 防災白書
4363j 東日本大震災関連の企業の特別損失額 企業の震災関連特別損失額総計4兆703億円のうち東京電力が2兆964億円で51.5%。東京電力を除く上位15社で21.5% 2012年 東京商工リサーチ
4363k 東日本大震災の海外救援・義援金 海外からの日赤救援・義援金のトップは米国、2位は台湾、3位は中国。対GDP対比では台湾がトップで2位のタイの2.6倍 2013年 毎日新聞
4364 東日本大震災被災市町村の被災後の人口変化 東日本大震災の被災後、岩手、宮城、福島の沿岸市町村では大きく人口が減少したところが多い。 2011年 毎日新聞、総務省
4365 自然災害による死者・行方不明者数の推移 何千人もの犠牲者を出す大災害が戦後続いたが、1959年の伊勢湾台風以降は見られなくなった。しかし95年の阪神・淡路大震災は戦後最大の自然災害となった。 2006年 防災白書
4367 世界の主な自然災害の状況(20世紀以降) 20世紀最大の自然災害は50万人の犠牲者を出した1970年バングラデシュのサイクロン被害。2、3番目の規模の災害は、1976年中国、天津〜唐山地震、2004年スマトラ島沖地震・インド洋津波。 2006年 防災白書
4368 災害の拡大:20世紀以降に確認されている世界の自然災害件数の推移 1901〜10年に82件だった自然災害が2003〜12年には4,000件以上に拡大 2012年 UNDP
4370 世界の災害死亡者数(地震、台風、洪水、干ばつ) 経済社会の発展が遅れた国では自然災害が非常に多くの死亡者を生む。 1980
-2000
UNDP
4372 自然災害を受けやすい国・受けにくい国 日本は自然災害に遭いやすい国としては世界第5位、自然災害のダメージを受けやすい国としては世界第35位 2011年 国連大学
4375 世界の主な自然災害の経済的損失額 東日本大震災の損害額17兆円。世界的に自然災害による死亡率は低下傾向にあるが、経済的損失額は容赦なくふくらむ一方 2011年 The Economist、ISDR
4380 世界各国の地震災害(地震回数・死者数) 指標のとりかたによって順位は異なるが、日本は世界第4〜7位の地震大国である。 2000年 UNDP
4382 南海トラフ巨大地震の津波の高さ(最大想定) 最大34.4メートルの津波を予測(前回予測最大17.0メートル) 2012年 内閣府
4384 南海トラフ巨大地震による都府県別死者数(最大想定) 静岡県の10.9万人が最大。和歌山県8万人、高知県4.9万人、三重県4.3万人、宮崎県4.2万人がこれに続く 2012年 内閣府
4388 日本の主な火山被害 江戸時代からの火山災害は、このたびの御嶽山災害のような噴石によるものばかりでなく、溶岩流によるもの、火砕流によるもの、山体崩壊にともなう津波によるものなどさまざま 2014年 東京新聞
4390 戦後の主な大規模火災 百貨店、ホテルの大火災から防火施設未整備の雑居ビル等の火災が中心に 2008年 毎日新聞
4391 戦後日本の主な大火 毎年のように起こっていた大火が1970年代から5年に1度あるかないかという程度の頻度に減少 2016年 消防白書
4392 日本及び世界の主要都市における火災状況 日本の都市の火災死者数は海外都市と比較して高いわけではないが各地で一定数以上の犠牲が出ており木造家屋が多い都市構造がうかがわれる 2005年 消防白書



4400 経済成長率の推移(日本) 高度成長期→安定成長期→低成長期と段階的に低下してきた経済成長率 2007年度 内閣府
4420 経済成長率の需要項目別寄与度 2009年にはそれまで続いていた外需のプラスがマイナスに転じて、経済成長率もマイナスへ 2010年 内閣府
4430 経済成長率の推移(日本の戦前及び戦後直後) 戦後高度成長期以降と比較し非常に激しかった戦前期における毎年の経済変動 1955年 総務省統計局
4500 経済成長率の推移(各国比較) 欧米、日本、韓中の経済成長率比較 2005年 WDI
4505 世界経済の成長率と主要国寄与度 世界経済の牽引者は、1980年代には日本を含む先進国だったが、21世紀以降は、日本以外のアジア地域に大転換 2020年 IMF
4510 主要先進国の成長会計 経済成長の要因を、労働と資本(ICT資本と非ICT資本)の寄与度、及び全要素生産性に分けると日本はICT資本の寄与度は低いが全要素生産性は高いという結果 1985
〜2006年
OECD
4512 自国経済が好調かどうかの国民の状況認識(主要国) ドイツ経済の好調ぶりを示す結果。アベノミクスを反映して日本は2013年から好調に転じたが16年からやや低迷 2016年 Pew Global Attitudes Project
4513 経済状況の認識と失業率(国際比較) 失業率の高低は経済状況の良し悪しの認識に影響を与える。ただし、日韓や英米は失業率が低い割に経済が良いとは感じられていない 2017年 Pew Global Attitudes Project
4520 主要国の家計貯蓄率の推移 かつては貯蓄率の高さが特徴だった日本でも貯蓄率は低下傾向。韓国、米国、イタリアなども貯蓄率低下。フランス、ドイツは横ばい。 2007年 OECD
4532 子ども世代についての将来展望(国際比較) 自国で育った子どもたちの暮らし向きが親たちより良くなると思っている日本人は18%と少なく、フランス人、イタリア人に次いで暗い将来展望 2015年 Pew Research Center
4540 1人当たりGDPの世界ランキング 1位はルクセンブルク、2位以下はノルウェー、アイスランド、スイス、アイルランドと続いている。米国は7位、日本は13位。最下位(183位)はブルンジ。 2005年 世銀WDI、CIA
4541 1人当たりGDP(PPPベース)の世界ランキング 1位はカタール、2位以下はルクセンブルク、シンガポール、ノルウェーと続いている。米国は7位、日本は25位。 2010年 IMF
4542 1人当たりGDPランキングの推移 日本の経済はもはや一流ではない?ランキング17位に転落。ただ近年の順位低下自体は為替レートの影響も大きく、1990年代に低下した購買力ベースの順位に近づいただけ。 2006年 世銀WDI
4543 東アジア諸国における1人当たりGDPランキングの推移 大きく躍進した東アジア諸国の所得水準。為替レート・ベースではシンガポールが日本を抜き、PPPベースでは、そのほか、香港、台湾が日本を抜いている。 2013年 IMF
4545 1人当たりGDPの歴史的推移(日本と主要国) 日本の経済・所得水準を見ると西暦1年から1950年まではほぼ世界の発展と同レベル、その後世界平均の3倍以上となった。各国の対世界倍率はイタリア→オランダ→英国→米国という経済主導国の変遷をよく示す。 2006年 Angus Maddison
4546 1人当たりGDPの歴史的推移(700〜1850年、日本と主要国) 中世末から近世にかけて養うことができた国力により欧米による植民地化を免れ、近代的な経済発展への歩みを比較的順調にはじめられた日本 1850年 岩波講座日本経済の歴史第1〜2巻
4550 主要国と都道府県の経済規模(GDP)順位 東京はインド、韓国を上回る経済規模、大阪、愛知もオーストリアを上回る経済規模、神奈川は、デンマークを上回る経済規模 2005年 県民経済計算、WDI
4550a 日本列島には各国経済がつまっている 日本の都道府県の経済規模は世界の各国経済と同等である 2013年 県民経済計算、IMF
4560 世界各国のGDP規模マップ GDP比例の世界マップは、米国、欧州、東アジア(日中韓台)の3大経済圏の規模の大きさとその他地域の相対的な小ささを示す 2005年 世界開発報告書
4570 シャドーエコノミーの規模(OECD諸国推計) 対GDP比の大きい順に、ギリシャ30%超、ハンガリー、イタリア、スペイン、ベルギー20%超。財政危機と相関するかのよう。 2000年 IMF/OECD
4600 企業の利益率の長期推移 長期低落傾向にあった企業収益率。景気回復とともに近年は上昇傾向。 2006年度 法人企業統計調査
4610 企業の当期純利益率の推移 近年当期純利益率急回復。企業経営は株式価値の向上に向かい配当金の比率の拡大が目立つ。労働分配率は低下。 2006年度 法人企業統計調査
4647 パルマ比率による所得格差の国際比較 ジニ係数に代わる所得格差指標として注目されるパルマ比率によると日本の所得格差は世界最小レベル 2005年 UNDP
4650 世界各国の貧富の格差(所得水準との相関) 世界各国の所得水準(経済発展度)と貧富の格差(所得格差・消費格差)は連関。先進国は再度不平等化へ。 2002年 UNDP等
4651 世界各国の貧富の格差(所得水準との相関)(総ての国バージョン) ラテンアメリカ諸国とアフリカ諸国で大きい貧富の格差 2010年 世銀WDI、IMF
4652 ジニ係数による所得格差の国際比較(OECD諸国) 日本の所得格差は先進国のなかで中位の水準であり、拡大傾向 2002年 OECD
4652a ジニ係数による所得格差の推移(日本と主要国) 主要国全体として格差が広がる中で日本の格差水準は2000年代以降ほぼ横ばい。米英に次いで格差が高いというパターンは1980年代から不変。 2014年 OECD
4653 貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較 お金がなくて生活必需品が買えなかった経験率で貧しさを測るとすると日本は貧乏人が最も少ない国 2002年 データブック国際労働比較
4653d 豊かな国ほど貧しい家庭は少ないか 一般には豊かな国ほど貧しい家庭は少ない。しかし、米国など豊かな国でも貧しい家庭が多い国もある。 2013年 PEW RESEARCH CENTER
4654 相対的貧困率の国際比較 日本は米国に次いで貧困層の多い国というデータとなっているが年齢別所得格差による影響を無視すべきでない 2002年 データブック国際労働比較
4655 高額所得者の所得シェアの長期推移(日米英仏加5カ国比較) 高額所得者の所得シェア拡大する英語圏の米英カナダに対して日本・フランスは目立った拡大なし 2002年 Piketty&Saez(2006)
4656 上位1%高額所得者の所得シェア(国際比較) 高額所得者の所得シェアトップは米国。英国、カナダがこれに次ぐ。日本は19か国中9位の中位水準。上位1%の所得シェア拡大は世界的傾向 2007年 OECD
4657 高額納税者の職業分布 経営者及び医師が富裕層の2大職種。東京では資産家の高額納税者、地方では医師が富裕層として目立っている。 2001年 橘木(2006)
4660 所得格差の長期推移及び先進国間国際比較 所得格差は広がっているが最近になってではなく、高齢化の要因を除くと拡大幅は小さい。日本の所得格差は先進国の中では中位。 2004年 勇上和史、総務省統計局
4663 家計調査による所得格差の推移 二人以上の世帯では、所得格差は小泉政権下でむしろ縮小 2007年 家計調査
4664 国民生活基礎調査による所得格差の推移 単独世帯の比率の上昇により、家計調査結果とは異なり、所得格差は拡大。最近横ばいへ。 2006年 国民生活基礎調査
4665 各年齢層の所得格差の推移 若年層の格差は拡大。その他各年齢層の所得格差は横ばいか縮小。 2004年 全国消費実態調査
4666 所得再配分の国際比較 先進国の中で、当初所得の格差は最小、再分配の程度も最小。当初所得の格差が広がると矛盾が一気に拡大する可能性。 1999年 橘木(2006)
4667 所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移 当初所得に比べ再分配所得の格差はそれほど広がっていない。社会保障による格差是正効果がきいているためだが、これが維持できるかが課題。 2005年 所得再分配調査
4668 年齢間の所得再分配の状況 就業年齢層から高齢者層への所得再配分の程度は強まりつつあり、所得格差是正に貢献している反面、社会保障の持続性にも赤信号。 2005年 所得再分配調査
4669 地域間の所得再分配の状況 年齢間の所得再配分は地域間の所得再配分にも結びついている。 2005年 所得再分配調査
4670 所得・資産の不平等感 近年高まりつつある不平等感、国民の過半数が格差拡大を感じている 2002年 国民生活選好度調査
4675 格差と競争に対する志向(時系列と国際比較) 国内の社会的な格差というより同じ職場の能力に応じた収入格差という点で、格差志向が高まる傾向にある。競争原理についても同様。日本は他国と比較して格差志向、競争志向が特段高くない。 2005年 世界価値観調査
4677 所得格差は大きすぎるか(各国意識比較) 所得格差が大きすぎると思っている人の多い上位国はハンガリー、ウクライナ、フランス。日本は38カ国中22位と多くない。格差が大きい国で大きすぎると思う者が多い訳では必ずしもない。 2009年 ISSP
4678 貧富の対立(国際比較) 貧富の対立が激しい国はハンガリー、韓国、ロシア。最も激しくない国はデンマーク。日本は38カ国中24位と対立は激しくない。 2009年 ISSP
4679 格差是正は政府の責任か?(国際比較) 格差是正の政府の責任を重んじる国はトルコ、ポルトガルや旧ソ連諸国。重んじない国は米国、ニュージーランド、オーストラリアなどアングロサクソン移民国。北欧諸国や日本もこれに近い。 2009年 ISSP
4680 不平等・格差を容認できないとする諸国民の世論(2002年) 不平等を容認する米国、オーストラリアなど欧州以外の英語圏諸国と不平等を容認しないその他の諸国では不平等観が大きく異なる。 2002年 中国人間開発報告書2005
4682 あなたは自分の父親を越えられたか(国際比較) 世界の中で日本人だけが子どもの頃の父親より仕事の社会的地位が下落していると感じている者が上昇したと感じている者より多い 2009年 ISSP
4690 年齢別の資産額と収入額 高齢者の収入額は減少するが、資産額は増加。またこうした年齢別資産格差は拡大の傾向。 2004年 全国消費実態調査
4692 年齢別有価証券保有率 株式を中心に60歳代の有価証券保有率が最も高い 2005年 内閣府世論調査



4700 傘と床屋の価格推移 モノとサービスの価格変化の違い 2006年 家計調査
4702 うどん・そばと卵の価格推移 かつては高価だった月見そば。卵は物価の優等生 2015年 家計調査
4705 物価の地域差 最も物価が高いのは東京、最も低いのは沖縄。ただしサービスを除いた財だけで見ると群馬の物価が最も低い。 2007年 全国物価統計調査
4710 穀物等の国際価格の推移 小麦、大豆、とうもろこしの国際価格が高騰し、日本でも各種の食品の値上げ 2008年 IMF
4714 原油価格の動向 1990年代1バレル20ドル前後だった原油価格は9.11テロやイラク戦争の時期を境に持続的上昇に転じ、現在6倍の120ドルへ 2008年 IMF
4716 貴金属(金・プラチナ・銀)価格の推移 貴金属は2008年の資源価格高騰により急上昇したのち世界不況で急下落。ただし金は不況時に強く最高値水準維持。 2009年 田中貴金属工業
4719 消費者物価指数(年次推移のこれまで) 1970年代のオイルショック、1980年代後半からのバブル経済、1995年頃からの価格破壊とデフレ経済のはじまり、そして2013年からのアベノミクスと経済情勢に応じて大きく変動してきた物価水準 2014年 総務省統計局
4720 消費者物価指数の動き 2007年後半から国際的な石油価格、穀物価格の高騰が影響して消費者物価も上昇傾向 2008年 総務省統計局
4722 主要国における消費者物価指数の動き 各国で消費者物価高騰の動き。日本は相対的には低い水準。 2008年 総務省統計局
4730 物価の長期推移(国際比較) 先進国はおおむねインフレ経済からディス・インフレ経済、あるいはデフレ経済へシフト、先導したのは日本 2007年 日銀
4735 レアメタルの存在量と価格 最多のレアメタルはチタン、最少のレアメタルは白金、パラジウム、レニウム、テルル。最も高価なのは白金、第2位はセシウム。 2007年 小谷太郎(2007)
4740 たばこ価格の国際比較 安い日本のたばこ価格。欧米では1箱500円以上の国も多い。 2002年 厚生労働省

貿

4750 主要輸出品の長期推移 明治以降、我が国の輸出をリードする製品は、生糸→綿織物→鉄鋼・船舶→自動車・エレクトロニクスと変化してきている 2006年 外国貿易概況
4760 主要輸入品の長期推移 明治以降、我が国の主要輸入品は、綿織物・毛織物→綿糸→綿花→石炭・鉄鉱石→石油・LNGと変化してきている 2011年 外国貿易概況
4800 貿易から見た国際競争力指数の推移 国際競争力:機械産業2極化、素材産業は回復 2002年 各種
4900 世界の貿易と直接投資の拡大推移 1990年代後半以降特に直接投資急拡大 2001年 WDI
5000 輸入トン数と輸出トン数の相対比率の推移 貿易立国に伴い大量の原材料輸入する国になるが、オイルショック後は原単位改善 2000年 港湾統計
5040 貿易収支の推移(日本と主要国) 中国、ロシア、ドイツの貿易黒字の拡大と米国、英国、日本、フランスの貿易赤字の拡大が対照的 2014年 UNCTAD
5050 日中貿易・日米貿易の推移 日中貿易が日米貿易を上回り、中国が日本の最大貿易相手国に。 2004年 財務省貿易統計
5052 対中・対米の貿易収支・経常収支の推移 GDP世界1位〜2位の米国、中国に対する日本の貿易収支、経常収支は黒字基調(中国には香港を含む) 2017年 財務省貿易統計・国際収支統計
5055 海外直接投資の国際比較 日本の海外直接投資の特徴は対外投資に比べて対内投資が非常に低レベルな点にあり、欧米・韓国が双方大きな水準にあり、また中国などアジア途上国が対内投資を大きく受け入れているのと対照的 2005年 WDI
5060 主要国の海外直接投資残高 米国、フランス、英国、日本、スイス、オランダが海外投資国上位6位 2006年 IMF




5070 円の対ドル・対ユーロ・対人民元為替レートの推移 2000年以降、及び1973年以降の月次(月末)の円の対ドルレートを示す図を掲載 2008年 日銀
5072 実効為替レートの推移(日本・米国・ユーロ圏) プラザ合意前の水準まで進んでいた円安が世界金融危機で、一転、円高へ 2009年 BIS
5075 株価の長期推移 世界的な金融不安の中で株価急落 2008年 日銀・総務省
5090 政府のこれまでの主な経済対策 政府が新たに策定する追加経済対策は15兆円規模と過去最大の巨額対策 2009年 東京新聞
5094 日本の硬貨の重さとグラム単価 アルミ製の1円硬貨の重さは1gでグラム単価は1円。ニッケル黄銅製の500円硬貨は7gでグラム単価はほぼ銀に匹敵。 2012年 東京新聞
5098 現金の流通量とカード決済の国際比較 日本の現金依存度は世界で最も高く、これと対応するようにカード決済金額は世界最低レベルである 2015年 BIS
5100 租税負担と社会保障負担の推移(各国) 国民負担率を構成する租税負担と社会保障負担:国ごとに異なる推移 2006年度 社会保障負担費(社人研)
5103 政府債務残高の推移の国際比較 日本政府の債務残高は1990年代に大きく膨らみ、通貨統合の中で財政再建に取り組んでいたEU諸国とは対照的な動き 2006年 OECD Factbook
5105 税収の国際比較 米国、韓国と並んで税金の少ない部類に属する日本。高齢社会としての出費を賄えるか。 2006年 OECD Factbook
5107 税収動向の国際比較 各国全体として1990年代までやや上昇、その後横ばいか低下。日本は1980年代後半でピークをうち景気の影響を強く受けて低下傾向。 2006年 OECD Factbook
5110 給与水準の違いによる税負担の差の国際比較 中堅労働者について累進度の低い日本の所得税 2003年 OECD
5114 環境関連税収の国際比較 日本の環境関連税収の対GDPはほぼOECD平均であるが、国別順位では34か国中29位と低い。 2008年 OECD
5120 少子化対策公的支出の国際比較 分野別の社会保障支出をみると、日本の少子化対策(日本の家族・子ども向け公的支出)、及びそれと高齢者対策との対比は、先進国中、最も低いレベル。 2003年 OECD
5123 保育・幼児教育への公的支出の国際比較 日本の保育サービスや幼児教育に対する公的支出は29カ国中22位と低いレベル 2005年 OECD
5130 子育て世帯に対する税制優遇度の国際比較 日本の子育て世帯に対する税優遇度は30カ国中24位の低レベル 2005年 Statistical Abstract of the United States
5140 食料品の軽減税率(国際比較) EU各国では、多くの国で食料品に軽減税率(平均すると標準税率21%に対して食料品の税率は11%) 2013年 毎日新聞
5150 主要国のたばこの価格及び税率 特段に低い米国は別にして各国6割前後のたばこ税割合。日本はやや低い。 2005年 財務省
5160 企業の税負担率の国際比較 隣国で4倍の開きがあるなど国により企業の税負担率は様々。日本は欧米と比べ、あるいは中国・インドを除くアジアの中でやや高率。 2008年 世銀WDI
5165 公共事業の動向(日本と主要国) 1990年代に公共事業は異常に拡大。その後21世紀に入り、今度は反対に異常に縮小。 2008年 OECD、国民経済計算
5166 公共事業の動向(国と地方) それ以前と異なり1990年代末以降の公共事業の縮減は主として地方政府分によっており中央政府分はレベルを維持 2011年度 国民経済計算
5166a 公共事業の動向(国内地域別) 経済に占める公共事業割合は地域別にほぼ平行して推移。ただし大都市圏に比べ地方圏の方が公共事業割合が2倍以上高く、またこの相対比が長期的に高まっていく傾向 2010年度 県民経済計算
5167 公共事業の国際比較 日本の公共事業費対GDP比はOECD34カ国中14位とやや高いがほぼ中位の規模。国(中央政府)の割合は25%と低い部類。 2011年 OECD
5170 地域別の公的支出依存度の推移 1970年代と19990年代前半に全国的に公的支出依存度は高まる中で一貫して地方圏の依存度は高い。 2000年 労働経済白書
5180 主な政府系ファンドの資産 近年注目を集めている政府系ファンドの中ではアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁が最大の資産保有 2008年 東京新聞





5184 どんな経済社会対策が政府の責任か 物価安定や公害規制を除いて日本人は経済社会対策を政府の責任と考える程度が低い 1996年 ISSP
5186 汚職の広がりの国際比較 国民の認識によると汚職が最も多いのはスロベニア、最も少ないのはデンマーク。日本は34カ国中22位と中位より若干下レベル 2014年 ISSP
5190 公務員数の国際比較 国際的に見て非常に少ない日本の公務員。特に女性公務員の少なさが目立つ。 2005年 世界の統計ほか
5192 OECD諸国の公務員数 日本の公務員数(一般政府雇用者)は5.3%とOECD平均の14.3%の4割以下、OECD26カ国の中で最も少ない 2005年 OECD
5192a OECD諸国の公務員(中央・地方比率) 日本の地方公務員比率は米国、ドイツ並みに高い 2005年 OECD
5193 OECD諸国の公務員(女性比率と高年齢比率) 日本の公務員(中央)の女性比率は低い。50歳以上比率はOECD諸国がほとんど高くなっているのと対照的に比較的低く維持されている。 2005年 OECD
5193a OECD諸国の公務員給与水準 公務員給与が相対的に高いと推測される国はポルトガル、低いと推測される国はノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキア。日本も後者に近い。 2007年 OECD
5194 大きな政府・小さな政府(OECD諸国の財政規模と公務員数規模) 財政規模と公務員数から見てスウェーデンが大きな政府の代表格、日本が小さな政府の代表格 2006年 OECD
5195 主な国連等国際機関の職員数 国際機関は数百人の規模の組織から世界銀行やWFP(世界食料計画)など1万人を越える組織まで様々 2007年 The Economist
5196 世界の警察官数 警察官数が多いのは米国、トルコ、日本の順、警察官密度が高いのはトルコ、スペイン、キプロスといった国。先進国では密度が高くなると犯罪率が減る傾向 2008年 Eurostat
5197 国家公務員の死因別死亡率 全般的に国家公務員(一般職)の死亡率は低い中で、自殺率は国民一般に近い高さ 2008年度 人事院
5198 合併による市町村数の減少 1999年から2010年の「平成の大合併」で市町村数3,232から1,742へ(46%減)。最も減少したのは長崎県、第2位は広島県(減少率73%)。他方、東京都と大阪府は1県のみ。 2010年 総務省自治行政局、東京新聞
5200 自治体の時間政策(アンケート結果) 自治体の総合計画、ライフコース・アプローチへ向かう動き 1999年 都市自治体アンケート
5205 政府の白書の発行部数ランキング 白書のうち最も発行部数が多い上位3位は、「防衛白書」「厚生労働白書」「中小企業白書」 2006年 内閣官房
5210 主な高額保釈保証金(保釈金) ハンナン牛肉偽装事件の浅田満被告が20億円で最高、堀江貴文被告は3億円で巨額脱税事件の金丸信被告と同額 2006年 東京新聞
5211 OECD諸国の政権・連立政権の頻度 日本は20年間に19個とOECD諸国の中でも最も多い政権の数 2010年 OECD
5212 政府の信頼度と国をリードする政治家の能力の相関(日本とOECD諸国等) 日本は、相関度の高い「政府の信頼度」と「政治家リーダー能力」のいずれもOECD諸国等37カ国の中で最低に近い水準 2009年 OECD
5212a 世界各国の国民は政治家をどう見ているか? 政治家は正しいことをしていると信頼出来るか、また自己利益中心でないかどうかに関し各国さまざま。日本は後者のマイナスはそれほどではないが前者のマイナスは世界で3番目に大きい。 2010年 ISSP
5213 組織・制度への信頼度の推移 ジャーナリズム、自衛隊に対する信頼感が高く、政治や宗教団体への信頼感が薄いという構造は変わっていないが、自衛隊の上昇と労働組合の低下が最近の特徴 2005年 世界価値観調査
5215 世界各国における組織・制度への信頼度 日本は、絶対的にも、他国と比較しても、新聞・雑誌への信頼度が高く、行政、国会、宗教団体への信頼度が低い。 2000年 世界価値観調査
5216 政治家の年間収入の国際比較 国会議員・地方議会議員の公的収入は欧米諸国に比べて高額 2004年 榊原英資2011
5217 国会議員の出身職業(国際比較) 地方議員・秘書出身が多い日本と法律家が多い米国、実業家が多い英国、官僚が多いフランス、大学教授が多いフランス 1993年 榊原英資2011
5217a 国会議員の出身大学ランキング 東大卒が約2割を占め最多。これに、早稲田、慶応、京大、日大と続く。東大比率はキャリア官僚の35%よりは低い。 2010年 週刊朝日MOOK大学ランキング
5217b 国会議員の出身高校ランキング 1位は慶応義塾高校であり、2位は創価高校、3位は同人数で筑波大駒場高校、開成高校、麻布高校 2016年 週刊東洋経済
5217c 国会議員数の国際比較 主要先進国の中で日本の国会議員数は人口比では米国に次いで少ない 2005年 池上彰(2006)
5218 世界の核兵器 北朝鮮の核実験、世界9番目の核保有国化を許容すれば核不拡散体制に大きな揺らぎ 2006年 東京新聞
5220 世界各国の軍事力 中国、米国、インドが軍事力人数ベースの軍事大国。欧米先進国は人数を減らし装備を近代化しているが日本は人数維持。 2006年 UNDP、WDI
5221 陸上自衛隊と米・英国陸軍の年齢構成比較 尉官以上の将校について米英陸軍では20歳代が最も人数が多いのに対して、陸上自衛隊は50歳代の人数が最も多く高齢化 2007年 防衛省
5221a 自衛隊に対する国民意識 自衛隊に対する印象は良い方向に変化。また身近な人が自衛隊員になることに賛成の人も増加。 2012年 内閣府世論調査
5222 日本が戦争に巻き込まれる危険性の認識 日本が戦争に巻き込まれる可能性があると感じている者が長らく2割前後だったのが最近45%へ増加 2006年 内閣府世論調査
5223 もし戦争が起こったら国のために戦うか(世界価値観調査) 「はい」の回答率が15.6%と日本が最も低く、ドイツ、スペインといった同じく第2次世界大戦の敗戦国側がこれに続いて低くなっている。 2000年 世界価値観調査
5224 第2次世界大戦についての日米両国民の意識 原爆投下が正当化されるかは米国人の56%が肯定、日本人の79%が否定。第2次世界大戦の謝罪が十分でないとするものは日米双方で3割弱で同等。 2015年 Pew Reserch Center
5225 アジア太平洋戦争における各国戦争犠牲者数及び地域別日本人戦没者数 中国の戦争犠牲者は日本人戦没者数に比して格段に大きい。フィリピンは双方大きな犠牲者数で目立つ。 1945年 東京新聞
5226 アジア太平洋戦争における海外からの引き揚げ 敗戦後、軍人・軍属310万人が中国、旧ソ連、南方などの戦地から帰還し、民間人318万人も主として満州、中国、朝鮮半島など旧植民地から引き揚げた。 2006年 東京新聞
5226c 疎開先別の疎開児童数 東京からの疎開児童数は長野が3.7万人と最も多く、福島、群馬、静岡が2.7〜2.8万人でこれに次ぐ。他の大都市は同一県内への疎開が多かった。 1945年 東京新聞
5226d 主な空襲による死者数 太平洋戦争における米軍の日本空襲は全都道府県に及び、民間人20万人が死亡。特に東京大空襲では9万5千人が犠牲となった 1945年 東京新聞
5226e 日本各地の空襲被害 米軍の空襲による全国の民間人犠牲者数は広島・長崎の原爆投下で約21万人、それ以外の空襲で約20万3千人、計41万3千人超 1945年 東京新聞
5227 第2次世界大戦各国戦没者数 戦死者はソ連が1450万人と最も多く日独が200万人台で続く。民間人犠牲者は中国、ソ連、ポーランドで多い。 1945年 英タイムズ社
5227b 第2次世界大戦中の主な空襲による死者数(日本と欧州) 第2次世界大戦における日本の各都市に対する空襲・原爆投下の犠牲者数は欧州における空襲をはるかに上回る規模 1945年 The Economist
5228 世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数 第1次世界大戦、第2次世界大戦の犠牲者は2,600万人、5,400万人とそれまでの戦争を大きく凌駕。45年以降も数百万人規模の犠牲者を伴う武力紛争多発。 1995年 地球白書
5228b 歴史上の主な戦争や人災による死者数 安史の乱、モンゴル帝国の征服などによる犠牲者は、人口対比では、第2次世界大戦など「血塗られた20世紀」の惨禍よりずっと大きかった 20世紀 スティーブン・ピンカー(2011)
5228d ジェノサイド(集団虐殺)による死者数 第2次世界大戦前後にジェノサイドのピーク。それ以降は増える傾向にはない。 2008年 スティーブン・ピンカー(2011)
5229 第2次世界大戦後における武力紛争による戦死者数 朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争などを経て、世界全体の武力紛争による戦死者数は長期的に減少してきている。 2005年 ウプサラ大学・世界銀行
5230 日本国憲法の条文注目度ランキング グーグル検索による注目度1位は前文、2位は第9条、3位は第25条 2005年 グーグル
5230a 憲法上の権利に対する国民の認識 生存権への認識は高いが表現の自由や団結権への認識は低下傾向。納税を義務でなく権利であると考える日本人の増加も目立つ。 2008年 NHK放送文化研究所
5230b 国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決 衆議院選挙で3倍、参議院で6倍とされてきた一票の格差の最大限であるが、長く改善されなければ、やはり違憲という判断が下される可能性が高まる。 2010年 東京新聞
5230c 年代別投票率の推移(衆議院選挙) 1993年以降、顕著となった年代別投票率の乖離(10%ポイント台から30〜40%ポイントに拡大)。また若者の関心度の変動も大きくなる。 2012年 明るい選挙推進協会
5230e 投票率の国際比較 世界的に投票率低下傾向。日本は中位。日本の特徴は若者と中高年・高齢者との間の大きな投票率格差 2009年 OECD
5230f 選挙権年齢など有権者資格の推移 世界の大勢にあわせて選挙権年齢が18歳に引き下げられ、日本としては70年ぶりの有権者資格の変更となった。 2015年 東京新聞
5230h 日本とOECD主要国の選挙供託金 供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い 2017年 東京新聞
5231 国政選挙での自民党・民主党の比例獲得票推移 安定的に得票している民主党に対して自民党は毎回の国政選挙で増減幅が大きく「風頼り」の傾向が強まっている 2007年 総務省他
5232 衆院選の比例投票先が自民党の年代別割合の推移 薄れていく高齢者層に強いという自民党の特徴。2009年の政権交代は30〜50代が主導 2017年 明るい選挙推進協会
5233 衆議院選挙における都市と地方の自民党・民主党得票率の変化 小泉政権になって、自民党は地方で強く、民主党は大都市で強いという構図が大きく変わってきている。 2005年 朝日新聞
5235 自民党衆議院議席占有率の推移 小選挙区制度への移行もあって2005年の総選挙で小泉流郵政選挙により自民党圧勝(61.7%) 2005年 総務省統計局等
5236 支持政党の推移(1973年から5年おき) 大きな動きとしては、自民支持が減って、無党派層が増えたが、2008年には無党派層が減って逆転までしないものの自民党以外が増えていた。 2008年 NHK放送文化研究所
5236a 歴代内閣の内閣支持率推移 政権当初の高い支持率が政策を実行した結果への不満や高い期待に応えられない政権運営への不満により急落するケースがほとんど 2013年 林知己夫ら(2002)、NHK放送文化研究所
5237 歴代首相(総理大臣)の出身県 山口県が最多8人、岩手県、東京都が4人で続く。首相非輩出県は21道県に及ぶ。 2007年 東京新聞
5238 国会議席数の男女比率(国際比較) アフリカのルワンダが女性比率50%を超え世界一。2位はスウェーデン。日本は非常に低い部類に属する。 2011年 Inter-Parliamentary Union
5239 天皇に対する感情 昭和天皇から現在の天皇への代替わりに伴って「尊敬」から「好感」に感情が大きく変化。若い世代は「無感情」が多い。 2008年 NHK放送文化研究所







5240 産業別就業者数の長期推移(サービス経済化) サービス経済化の進展とともに、第1次産業、第2次産業の就業者が減少して、第3次産業の就業者数が増大している。 2007年 労働力調査
5242 日米における工業化社会の盛衰 第2次産業就業者比率から見ると工業化社会のピークは米国は1920〜1970年、日本は1970〜90年 2010年 国勢調査、梅村推計、Statistical Abstracts of the United States
5243 産業別就業者の高齢化割合 1次産業と不動産業では高齢化が著しい。特に農業は就業者の半数以上が65歳以上、75歳以上も18%に達す。 2005年 国勢調査
5245 産業分類の新旧対照表(2002年10月適用)と新産業分類別就業者数 2002年10月以降適用となった新しい標準産業分類の概略と新産業分類別の就業者数 2003年 総務省、労働力調査
5247 産業分類の新旧対照表(2008年4月適用) 2008年4月以降適用となる新しい標準産業分類の概略−大分類が1つ減り(林業)、2つ増加(サービス産業の2部門) 2008年 総務省
5248 産業別就業者数の増減(景気にともなう短期増減) 産業別就業数(新産業分類)から見ると景気低迷は製造業の減少が主因、00年の景気回復は対事業所サービス業主導、02〜03年の景気回復は医療・福祉が主導。最近製造業は回復、建設減少続く。 2005年
下期
労働力調査
5250 主要製造業業種の工業出荷額の推移 製造品出荷額等について主要業種の動きを見ると近年自動車産業が中心の輸送用機械のみが増加しており、低迷する電気機械を抜いて出荷額第1位の業種となった。 2007年 工業統計
5270 製造業企業の海外展開にとっての中期的な有望事業展開先 かつては中国が圧倒的だったが、今は、インド、インドネシア、中国の順であり、タイ、ベトナム、メキシコを含め有望とされる海外事業先は多様化 2015年 国際協力銀行
5280 企業の海外進出からの収益の動向 上昇傾向にある海外現地法人からの収益とその比率。海外からの収益率はアジアで高く、欧州で低い傾向 2012年度 通商白書
5300 中間財の内外価格差 サービスは相対的に高コスト、対途上国では素材が組立・加工に対して相対的低価格 2002年 経済産業省内外価格差調査
5320 主要国における企業規模別の労働生産性格差(製造業) 日本の企業規模別の生産性格差は韓国と並んで主要国中最も大きい 2005年 OECD
5350 製造業企業における利益の源泉 ものづくり白書によれば日本のメーカーは「製造・組立」を利益の源泉であると考えている企業が多い。 2004年 ものづくり白書
5360 製品ライフサイクルの短縮率 製品のライフサイクルは5年間で家電の4割短縮を筆頭に消費財、機械、素材製品の順で短くなっている。 2007年 ものづくり白書
5362 主なロングセラー食品 明治時代から続く三ツ矢サイダー、大正時代から続くカルピス、昭和戦前期から続くヤクルト、戦後高度成長期から続くチキンラーメンなど。 2013年 東京新聞
5365 各国製品に対する総合評価の比較 日本製品(メード・イン・ジャパン)への評価は、なお、国際的に高い 2001年 電通総研
5367 アジア人から見た各国製品のイメージ アジア新興国市場における日本製品は抜群の「高品質」イメージに加え、「カッコイイ・センスがいい」、「明確な個性や特徴がある」、「楽しい」でも世界1との評価。中国、韓国製品にも日本人には思いも寄らぬ高い評価。 2008年 博報堂、通商白書
5368 中国人・韓国人・日本人から見た各国製品のイメージ 各国製品に対して大きく異なるイメージをもつ日本人。買い得かどうかを別にして余り差を感じていない中国人。ただし品質に対しては中国人も日本製品に対して高い評価。 2008年 博報堂
5370 情報通信機器における日本のマーケット・シェア デジカメ、カーナビ、テレビなど映像関係では日本のシェアは高いが、サーバー、ルーターなどネットワーク関連では低い。 2005年 情報通信白書
5380 日本製中間財への輸入依存度の国際比較 アジア経済圏を中心に日本の中間財供給を不可欠の環とする製造業のグローバル・バリュー・チェーンが形成されている 2009年 OECD
5382 グローバル・バリュー・チェーンの拡大 OECD各国で輸出額に占める海外付加価値シェアが拡大。その中で最低レベルが続く日本はグローバリゼーションに乗り遅れているのか、それとも逆にモノづくりの実力を保持しているのか 2011年 OECD
5390 主な科学計測分析機器・医療機器の国産シェア バイオ分野の計測・分析機器あるいは医療機器のうち治療機器で国産技術は需要の変化に対応遅れた 2006年 毎日新聞
5400 医療機器の需要と輸出入比率の推移 治療機器の伸びなどにより輸入率4割以上へ拡大 2003年 薬事工業生産動態統計年報
5405 世界のラグジュアリー(高級ブランド品)市場 ヨーロッパの巨大グループが中心になって供給するファッション・革製品、香水、時計などのパーソナル製品や高級車、ホテルなどラグジュアリーの市場規模は1.1兆ドルにおよぶ。 2013年 The Economist
5407 老舗企業創業年次ランキング 大化改新以前に創業し世界最古といわれる金剛組をはじめ日本には長い業歴を有する老舗企業が多い 1868年 帝国データバンク
5408 世界の老舗企業 17〜18世紀以来の分厚い集積のドイツ、19世紀に急増した米国、世界で最も古い老舗企業をもつ日本といった特徴 1851年 ウィキペディア
5409 世界の多国籍企業ランキング 1位は米国のGE、2〜4位は、英国のロイヤル・ダッチ・シェル、ボーダフォン、BP。第5位は日本のトヨタ自動車 2008年 UNCTAD
5410 世界の大企業ランキング 世界の大企業のトップテンはコングロマリットのGEを除いて総て石油・ガス企業。日本からはトヨタ自動車とNTTの2社が50位以内にランクイン。 2007年度 ニューズウィーク日本版
5415 世界の金融保険会社ランキング トップテンでは米国の金融保険会社が6社と過半。日本は30位までに2社。 2007年度 ニューズウィーク日本版
5420 アジアの大企業ランキング アジアの大企業50社のうち6割、31社は日本。韓国6社、中国5社、香港3社、台湾2社、インド2社、インドネシア1社。 2007年度 ニューズウィーク日本版
5430 世界のソフト企業・ネット企業ランキング ソフトウエア1位はマイクロソフト、ネットサービス1位はグーグル。日本では任天堂とヤフーが上位。 2007年度 ニューズウィーク日本版
5432 世界のインターネット企業(各国トップ3) 時価総額順にグーグル(米)、アリババ(中国)、アマゾン(米)、フェースブック(米)。 2014年 The Economist
5440 日本の大企業ランキング 2014年9月期中間決算の純利益ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルG、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルG、みずほフィナンシャルG、NTTが上位5位 2014年 東京新聞
5450 グローバルブランド・ランキング 上位50位に日本企業は5つ入っているが自動車や電気製品が主。米国企業のブランドが30と多い。 2008年 通商白書
5454 社長の出身大学ランキング 一部上場企業の社長の1位は慶應義塾大の173人、全企業の社長の1位は日本大の2万6千人 2012年 週刊朝日MOOK大学ランキング
5454a 社長の出身大学:創業・世襲・内部昇格率ランキング 創業社長率トップは東京電機大、世襲社長率トップは甲南大、内部昇格率トップは京都大 2014年 帝国データバンク
5455 主な上場企業の役員報酬 外国人を社長に据える日産やソニーなどの役員報酬は高額 2010年 東京新聞
5456 世界の自動車メーカートップの報酬額と会社の純利益 世界の主要自動車メーカーの例から会社の利益規模に比較して日本の企業トップの報酬額が低いことが分かる 2014年 朝日新聞
5458 外車販売台数の推移 バブル崩壊で落ち込んだ後、円高もあって1996年に再度ピーク。横ばいだった販売台数がリーマンショックで落ち込んだ後、近年、著しい伸び 2013年 日本自動車輸入組合
5460 製造業の大型倒産 エルピーダメモリの倒産は負債総額で国内製造業の破綻で最大規模 2012年 東京新聞
5465 日本企業による海外・外資企業の大型買収 ソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARMホールディングスの買収は日本企業の買収・合併(M&A)で最大規模 2016年 読売新聞
5500 世界と日本の粗鋼生産量の長期推移 粗鋼生産量:目立つ中国の躍進 2005年 鉄鋼統計要覧、IISI
5530 日本各地の焼きもの(陶磁器ブランド) 認知度の高い焼きものベスト5は、有田焼、九谷焼、益子焼、信楽焼、美濃焼。陶磁器製造業事業所が最も多いのは美濃焼の岐阜県、第2位は有田焼の佐賀県。 2011年 瀬戸市、東京新聞
5590 世界のセメント生産量の推移 日本の低迷とは対照的に、中国、インドの躍進が目立つ。特に中国は今や世界の45%近くの生産シェア。 2005年 セメント協会、米地質調査所
5600 日米のセメント生産の地域分布(地図) セメント生産:日本は西日本・北海道から内航船で運ぶ地域構造、米国は消費地立地 2001
〜02年
セメント協会など
5616 コンビニエンスストアの店舗数・売上高の推移 5万店を大きく上回るようになったコンビニは、今でも、サービスを充実させながら、店舗数、売上ともに高い伸びを続けている 2016年 日本フランチャイズチェーン協会
5620 コンビニなど深夜営業小売店の有無と必要性 東京では97%の普及率、町村では58%の普及率。必要性は国民の5割強が感じている程度(若者は9割近くだが)。 2005年 内閣府世論調査
5622 コンビニの客層変化 コンビニエンスストアの中心的な利用客は若者層からシニア層へ大きく転換 2011年 毎日新聞
5630 W/R比率(卸小売比率)の状況 業界再編、経路短縮化など流通合理化が進展しW/R比率低下 2002年 中小企業白書等
5637 日常の買物場所の地域差 家から遠い大型店での買物は大都市で少なく地方・農村部で多い。商店街・中小小売店での買物は大都市と町村部の両極で多い。 2005年 内閣府世論調査
5640 買物の場所の変化 2004年についに世帯の買い物購入先(支出額ベース)としてスーパーが一般小売店を上回る。 2004年 全国消費実態調査
5645 ベーカリー店(パン製造小売店)の動向 焼きたてのパンを売るベーカリー店は1990年代までは躍進していたが、最近は、工場製造の流通パンやホームベーカリーとの競合で伸び悩み 2007年 商業統計
5647 サービスの品質とコストパフォーマンス(日米比較) 日本のサービスが高品質である点は日本人も米国人も認めるところ。ただしコストパフォーマンスでは日本人と異なり米国人は日本のサービスは対外的に劣っていると評価 2008〜09年 通商白書
5650 広告費の推移(対GDP比、媒体別) インターネット広告費が新聞広告費に迫る 2008年 電通
5651 広告のさかんな国ランキング 広告費(対GDP)が最も多いのはフィリピンであり、香港、エクアドルがこれに続く 2009年 Euromonitor International
5652 日刊新聞の広告収入比率と広告収入増減率(国際比較) 新聞の広告収入比率が最も高いのは米国87%、最も低いのは日本35% 2008年 OECD
5654 オンライン広告の国際比較 オンライン広告費の対GDP比は、米国が先行した後、日本、韓国、オーストラリアが急増、米国を上回る 2007年 Euromonitor International
5655 インターネット広告費の日米比較 先行して伸びた米国、近年急増する日本 2008年 IAB、電通
5657 テレビ・新聞雑誌やインターネットでCMや広告を見る頻度 ふだんCM・広告を見る頻度はテレビでは多く、新聞、雑誌でやや少なくなり、インターネットでは少ない。 2009年 NHK放送文化研究所
5660 女子アナ出身大学ランキング 女性アナウンサーの出身校として多いトップ5は、慶応大、早大、上智大、立教大、お茶の水女子大の順。 2010年 週刊朝日MOOK大学ランキング
5663 大当たりミュージカル 大ヒットしたミュージカルの稼ぎは巨大。史上最大は「オペラ座の怪人」の全世界総収入56億ドル 2013年 The Economist
5665 日本映画の同一俳優による主な長寿連作シリーズ 作品数でも年数でもトップは渥美清「男はつらいよ」シリーズ。第2位は作品数では森繁久弥「駅前」シリーズ、年数では西田敏行・三國連太郎コンビ「釣りバカ日誌」シリーズ。 2010年 毎日新聞
5666 邦画と洋画の公開本数および配給・興行収入の推移 邦画と洋画の公開本数はバブル期および2000年代半ばという2つの転換点で逆転、再逆転という推移 2011年 日本映画製作者連盟
5667 成瀬巳喜男監督映画の同時代雑誌記事数 1920年「チャンバラ夫婦」から1967年「乱れ雲」までの90本。名画が必ずしも同時代の話題の中心だったわけではない 1967年 映画読本成瀬巳喜男
5670 パチンコホールの収入額の推移 国民医療費と同等の30兆円規模で微減傾向のパチンコホール収入額 2004年 サービス業基本調査
5672 パチンコ人口比率の推移 年齢の若い層ほど多かったパチンコ人口が年齢の若い層ほど減少傾向。高齢者はむしろ増加 2016年 社会生活基本調査
5677 宝くじ長者の購入パターン 1000万円以上当選の宝くじ長者は購入歴10年以上が約6割と多く、100枚以上購入も7.1%とかなりある。 2007年度 東京新聞等
5680 賭事・ギャンブルゲームの控除率(テラ銭の割合) 我が国で例外として許されている賭ごとである宝くじ、toto、競輪・競馬など公営ギャンブルの控除率は25〜50%と非常に高い。 1996年 谷岡(1996)