2012年4月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務危機拡大に備えたIMF(国際通貨基金)の4,300億ドル(約35兆円)超の資金基盤強化を声明に盛り込んだ。会議直前の17日、日本は600億ドル(4.8兆円)の拠出表明を行った。IMF最大の出資国米国は議会の強い反発もあって会合前に拠出拒否を表明。中国、ロシア、ブラジル、インドなどは金拠出の意向を表明するものの額を示さなかったなかで、日本がユーロ圏以外で先陣を切って600億ドルという突出した額の拠出表明をしたことは、日本が欧州危機再燃で円高が進むことを避けたいという思惑があるとしても、IMFの役割強化を期待する方面からは高い評価が与えられた。いかし、欧州に都合の良いIMFの機能強化よりユーロ圏諸国相互の自助努力(相互に信用を補完し合うユーロ共同債の導入など)を重要とするという考え方からは日本が取っている方向はむしろユーロ圏が困難な課題を先送りすることを助けていると批判される(毎日新聞2012年4月22日社説)。

 日本の拠出表明額600億ドルは今回の会議で表明された強化額4,300億ドルの14.0%に当たっており、図に掲げた日本のIMF出資比率6.46%、あるいはGDPシェア8.7%と比べても多くなっている。

(2012年4月22日収録)


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