月の第1週から2週にかけて定期的に行われているNHKの月例調査により政党支持率の推移を民主党政権が誕生した2009年以降について追った(原データはここ)。

 2015年夏にかけて安保法制への反対もあって、自民党の支持率はやや低下傾向だが、皮肉なことに、その代わりに無党派が増えているだけで、民主党の支持率は上昇しておらず、むしろ、低下している。野党を介さず、直接、与党と国民が対峙している格好である。

 2014年11月21日には安倍首相により衆議院が解散され、総選挙が行われることととなった。その後に行われたNHKの世論調査(衆院選全国調査)では「支持なし」の比率が急落し、各党の支持率が上がった。これは、過去の衆院選、参院選でも見られた現象である。前回の衆院選へ向けた解散直後の調査(11月NHKオンライン)の政党支持率と比較すると自民党は上昇、民主党は下落なので自民党有利はゆるがないであろう。

(過去コメント)

 2012年の師走に行われた衆議院選挙は民主党の惨敗、自民党の圧勝に終わった。

 政権交代後、支持率42.0%と高い期待を背負って発足した民主党政権であるが、図のように傾向的に低落を続け、2012年の11月には12.7%にまで低下した。その後、解散直後や選挙中は一定程度期待がかかったが、選挙の惨敗、自民党新政権成立の後の1月には7.6%と極度の低支持率となった。その後も低下傾向が続いている。民主党への政権交代後の自民党でも最低14.1%だったの比較しても低さが目立っている。期待の大きさの反動、及び政権末期の醜態、すなわち政権を失いそうなときに離党者が相次いだ民主党と離党者を出さなかった自民党との差がこうした民主党の支持率の目立った低下に反映しているといえよう。2013年10月、11月に5.2%と底を打ったが、その後も低迷し、2014年7月には4.8%と過去最低となった。

 自民党の支持率は政権交代後に急落し、それから弱い回復傾向をたどり、最近になって民主党を凌駕するようになったものの、なお、選挙前には支持率は30%に届いていなかった。政権回復後の2013年1月には37.8%と大きな期待がかけられるに至っている。またいわゆるアベノミクスによる円安、株高による将来期待もあって、4月以降には4割を大きく越えている。これは政権交代後の民主党の42.0%という高い支持率を凌駕するレベルである。

 自民・民主両党の不人気と無党派層の拡大とはパラレルな現象である。無党派層(支持政党なし)の割合は2012年7月にはついに52.0%まで上昇したのだった。国民は無党派でいたいわけではないので政権奪還後の自民党に期待がかかっている分、無党派は少なくなっている。

 いわゆる第3極については、新しく結成された「日本未来の党」は1.6%と低かったので表示しなかったが、こうした低支持率が惨敗につながり、その後、空中分解した。第3極が一本化されなかったので、結果として、自民党への地すべり的勝利につながったと考えられる。自民党の圧勝は小選挙区制度のおかげである。総選挙直前の自民党支持率は政権交代が起こる前の麻生政権の時期の30%になお達していなかったのである。太陽の党が合流した日本維新の会は、みんなの党とともにそこそこ支持率を上昇させ、2013年の1月〜2月には民主党と同レベルとなっていたが、その後、影が薄れ、4月には2.1%、5月には1.5%にまで下落した。5月中下旬の橋下代表による慰安婦・風俗発言も影響していると考えられる。

 下は2012年11月調査時の政党支持率(上掲グラフ以外の政党もすべて記載)とその後の同月16日解散時の衆議院議席占有率を図示した。「民主党」や「国民の生活が第一」は議席占有率が支持率を大きく上回っており、議席を減らすことは必至の情勢だったといえる。


(2012年11月16日収録、11月18日解散時議席占有率との対比グラフ掲載、11月19日更新、12月18日更新、2013年1月16日、2月18日、3月14日、4月12日、5月14日、6月11日、7月9日、8月13日、9月12日、10月17日・11/16・12/10更新、2014年1/14・2/11・3/11・4/15・5/12・6/9・7/15・8/11・9/8・10/16・11/10・12/8更新、2015年1/13・2/9・3/10・4/17・5/16・6/9・7/13・8/10・9/14・10/13・11/9・12/14更新、2016年1/12・2/8・3/14・5/12・6/13・12/12更新)


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