消費税の8%、そして10%への引き上げが、それぞれ、2014年4月、2015年10月に行われることが既定路線になったのにともなって軽減税率の要望が各業界からなされている。

 ここでは主要国の標準税率と軽減税率のグラフ、及び新聞に軽減税率をという日本新聞協会の主張とともに掲げられた欧州各国の付加価値税における標準税率と新聞の税率をグラフにした。

 消費税のような付加価値税の標準税額が軒並み20%を越えている欧州ではエネルギー、食料品、書籍・新聞などに対して一種の公共財という認識から軽減税率が適用となっている国が多い。食料品の軽減税率については図録5140参照。

 新聞の軽減税率については、英国、ベルギー、デンマークのように税率ゼロの国のほか、フランスは2.1%、ドイツが7%、イタリア、スペインが4%と主要国では低く押さえれられている。

(2013年1月17日収録)


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