社会実情データ図録制作の履歴・趣旨等
再利用について サイト維持のためのご支援について 検索のヒント 履歴 制作の趣旨
分野区分 図録作成方針 日付 リンク集 （メール連絡先）
| 再利用 について |
当サイトの情報は、現在のところ、図録そのものを営利利用する場合以外は、転載・リンクはフリーとしております。ただし、原資料から当方でかなり加工した図録については「社会実情データ図録」が出所である点を記載下さい。できれば当サイトのアドレスも記載下さい。官庁・国際機関等の公表データ以外が原資料の場合は原資料の著作権についてご留意下さい。また文章を引用する場合は当図録からの引用である点の明示をお願いします。 なお図録の元となったエクセルデータ提供の場合は使用の趣旨・目的の情報提供を前提に有料で承ります（原則、データのみ5千円、グラフ付き1万円）。【2009年10月1日転載規程改定】 なお、単純な引用以外の問題集や資料集での利用など図録そのものの利用についてなど、詳しくはメールでお問い合わせ下さい。 |
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| サイト維持の ためのご支援 について |
再利用の有無を問わず当サイトの存続に意義を感じて下さる方のご寄付を出来ればお願いします。特に当図録を再利用した刊行物や講演、授業等に対価が発生する場合はよろしくお願いします。 簡単な方法としては、入手しようと考えていた書籍等を各図録に掲載しているアマゾンのリンクからご購入いただけば代金のうちの幾分かは当サイトに入りますのでお願いいたします。 直接のご寄付や刊行物での再利用に伴う執筆料などはメールでお問い合わせ願えば振込先を連絡します。 |
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| 検索のヒント | １．グーグル検索などで「図録 年金」などと打ち込むと、だいたい検索結果の先頭に知りたいテーマの図録ページがあらわれます。 ただし、グーグルの検索結果で、２つ以上図録がある場合は、段下げとなった２番目の項目の最終行の[ 他、www2.ttcn.ne.jp内のページ ]をクリックすると３つめ以降の図録があらわれます。 ２．トップページのサイト内検索にキーワードを入れて検索すると知りたいテーマに関する図録ページの一覧があらわれます。 なお、この図録ではアメリカ合衆国、イギリスをそれぞれ「米国」「英国」と表示していますので、国の検索もその用語で行って下さい。 |
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| 履 歴 | 2004年 2月 2日 WEBページ制作開始 2月18日 WEBページ開設（コメント未完成の図録を残しながら） 4月18日 Yahoo!カテゴリーに登録される 4月22日 googleキーワード検索からの初アクセス 5月31日 図録の総てにコメント完成 6月20日 gooのカテゴリー検索に登録される 9月7日 各図録ページに「関連図録」「図録総アクセス数」欄新設 8月4日〜9月2日、12月11日以降、GoogleのAdSense広告掲載 2005年11月11日 アマゾンの「サーチボックス」を各図録に掲載 2006年 2月23日 検索向けAdSense広告を各図録ページに掲載 2006年 7月25日 アマゾンの「サーチボックス」に代えて 「おまかせリンク（β版）」を各図録に掲載。 2007年 4月 6日 http://dmoz.org/のカテゴリー 「World: Japanese: 科学: 社会科学: 経済学: 経済指標・統計情報」 に登録される ２〜３カ月後にgoogleのディレクトリーにも登録される 2008年5月15日 アマゾン：「おまかせリンク」に代え「サーチウィジェット」を各図録に掲載 10月3日 Yahoo!ニュースのトピックスエディターとして活動開始 （エディター名は「データ・トリビューン」）
・書籍、雑誌、WEBサイト等で当図録が取り上げられている状況は図書案内のページに掲載 |
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| 制作の趣旨 | このWEBページは、社会経済の実情を統計数字など客観的なデータにもとづくグラフによって分かりやすく把握できるよう作成したものです。 統計調査は徴税や軍事徴発、占領地運営など統治のための技術として発達したものと考えられますが、現在では、国民主権の考え方から、人々が自分たちの国や社会・経済の状況を正しく知るための手段としての位置づけがなされています。 国勢調査など重要性の高い統計調査は指定統計に指定されていますが、指定統計は、調査対象となる人又は法人に対して申告義務が課せられ（統計法第５条），違反者には罰則（最大六箇月の懲役）が適用される場合があります（同第１９条）。一方、指定統計調査の結果は、速やかにこれを公表しなければならないとされています（同１６条、ただし、政府はこれを公表しないことができる、ともされています）。こうした公表義務に国民の知る権利が反映されているわけです。 しかし、場合によっては、調査結果が明らかにしている真実を為政者が見えにくくする工夫をしたり、また、デマゴーグ達が都合のよいように調査結果を利用したりすることもあり得ます。そこで統計事実そのものが明らかにしている社会の実情を権力者の見方に片寄らない立場から常にモニタリングし続ける必要があります。そこで、副題を、Honkawa Data Tribuneと名づけました。Tribuneはローマ時代の護民官のことであり、英語圏では新聞の名称に用いられたりしています。 もっとも我が国では真実をゆがめる極端な情報操作は余り見られず、出る幕はないように思われますが、政府、あるいはジャーナリズムも、しばしば自らに都合のよい方向にデータを加工する傾向がないとは言えず、データそのものによって常識を疑い続けることにも大きな価値があるように思われます。 こうした高邁な目的を掲げてはいますが、このWEBページには、実は、単なる統計データマニアの自己満足の側面もあります。学生時代から、農地面積が何百万ha、20歳代後半の女性が何人、あるいは世の中の推移が数字の変化でとらえられたりしていること自体に驚きを覚え、その後も、そうした世界で仕事をすることを喜びとしてきました。私が勤めていた財団法人国民経済研究協会という自由な研究機関が解散することとなり、この機会に、仕事あるいは自分の興味で自ら作成し興味深いと思ってきた様々なグラフを総まとめしてみようと思い立ったわけです。 また、友人や仲間達との会話の中で、中国人は世界の豚肉の半分近くを食べているんだぞなどと知識や驚きを共有しようとする場合にはインターネットのホームページにデータ図録を掲載しておくとほら証拠はこれだと示すことが容易であることに気がつき、また同時に、それがWEBページ上で人々と真実を共有できる手段ともなることにも思い当たったこともWEBページ作成のひとつの動機でした。 このホームページがどれだけ役立つものとなるかは分かりませんが、以上のような趣旨で、これからもデータを更新し、また興味深いデータ図録を作成していく所存ですのでご愛顧賜ればと考えています。 なお、このサイトの趣旨については、2007年10月1日より掲載のASCII.jpのコラム・古田雄介の“顔の見えるインターネット”「第8回 元シンクタンクの達人が明かす「だまされない統計データの読み方」」も参照されたい。 |
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| 分野区分 | 分野の分け方は、基本的に、ＯＥＣＤのジャンル区分を踏襲しています。 | ||||
| 図録作成方針 | グラフについては、テーマ性とモニター性をともに重視して作成しています。 テーマ性については、いうまでもないことですが、そのグラフで何を明らかにしたいかを明確にするということです。 モニター性とは、いろいろ解釈の余地はあるが、この件に関してはこんな状況になっているということを明らかにすることです。 日本のインターネット普及率が低い点をテーマとする場合は、米国や北欧、あるいは韓国といった高い国と比較した図を作成すればよいのですが、モニター性を重視する場合は、データを得られるなるべく多くの国、あるいは公平に選び出した代表国と比べる必要があります。 時系列についてもテーマ性を重視する場合、例えば最近の生活保護率の上昇を明確にしたいのなら、下がってきた保護率が反転し上昇を続けている期間をとればよく、それより以前の保護率が横ばいないし上昇していた期間は無視すればよいのですが、モニター性を重視する場合は、なるべく遡れる過去からデータを採って、テーマ的には分かりにくくなっても現在の状況を大きな流れの中で捉える必要があります。 上記「制作の趣旨」からも読みとれるとおり、本サイトではモニター性をかなり重視しています。従って、一般の白書や報告書などのグラフと異なって何を言いたいグラフなのか分かりにくい場合もあると思います。図録に付したコメントで極力こう解釈すれば納得できるという点を述べたつもりですが、なお異論・反論があり得ます。皆様のご意見をメールでお聞かせ下さい。 なお、統計には大きく分けて統計目的で調査を行う調査統計と業務上得られた資料から副産物的に作成する業務統計があります。例えば自殺数に関しては厚生労働省の人口動態統計は調査統計であり、警察庁の自殺統計は業務統計です。総務省統計局の失業率は調査統計の結果であり、厚生労働省の有効求人倍率は業務統計です。 当図録では調査統計を重視しています。業務統計は作成機関の恣意が介在する余地があるためです。業務統計の場合、業績をなるべく強調したり、深刻さを際立たせて当局の予算獲得を容易にする意図に左右されることがないとはいえません（日本ではこうしたことは少ないと思いますが）。両方のデータがある場合は、調査統計のみを収録するか（失業率を掲載しているが有効求人倍率は非掲載）、両方掲載して比較する（自殺率の場合）かのどちらかにしています。マスコミは早く発表される方、より深刻で耳目を引く結果の方を報道する傾向がありますが、当図録では確からしさを優先します。なお、この点については図録2788（犯罪率の国際比較）も参照されたい。 |
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| 日 付 | 図録の新規収録やデータ更新があった場合、末尾に日付を入れており、コメントもその時点のものです。日付がない場合は、制作時点である2004年2月現在のコメントと理解して下さい。 | ||||
| リンク集 | ・医療機器、食品安全等外資向けコンサルティング ポートマン･ロード･ジェイ･ピー (PortmanRoadJP) ・お勧め食事処 和食 神宮前 貴久知 ・準備図録・休止図録 |
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