消費税のしくみ

	消費税率及び地方消費税率について、次のとおり２段階で引き上げることとされました。 区分 現 行 平成26年４月１日 平成27年10月１日 消費税率 4.0% 6.3% 7.8% 地方消費税率 1.0% 1.7% 2.2% 合 計 5.0% 8.0% 10.0%
	平成２３年６月に消費税法の一部が改正されました。 １　事業者免税点制度の適用要件が見直されました。 当課税期間の前年の１月１日（法人の場合は前事業年度開始の日）から６ヶ月間の課税売上高が１千万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払い額の合計額により判定することもできます。 【適用開始時期】平成２５年１月１日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。 ＊６ヶ月間の判定期間（「特定期間」といいます。）は平成２４年１月１日から始まります。 ２　仕入税額控除制度における、いわゆる「95％ルール」の適用要件が見直されました。 当課税期間の課税売上高が５億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。 【適用開始時期】平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。 ３　還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。 【適用開始時期】平成２４年４月１日以後に提出するする還付申告書から適用されます。
	課税事業者と免税事業者
	課税事業者
	個人事業者については前々年、法人については前々事業年度（これを基準期間といいます）の課税売上が１０００万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。これを課税事業者といいます。課税事業者に該当することとなった場合には、消費税を国に納付する義務が生じます。受け取った消費税が多ければ納付し、払った消費税が多ければ還付を受けることになります。
	*新設法人の特例で、資本金の額が１千万円以上の法人については、基準期間がない１年目から課税事業者となります。
	免税事業者
	一般に事業者は、一種の預り金である消費税を国に納付する義務があるのですが、この義務が免除されている事業者があります。これを免税事業者といいます。前々年または前々事業年度の課税売上高が１０００万円以下の場合には、免税事業者となります。免税事業者は、結果として消費税を納める義務が免除されるわけですから、本来消費税相当額を受け取る必要がないのですが、取引上の問題から消費税相当額を価格に上乗せして販売しているのが普通です。
	免税事業者が認められているわけ すべての人に公平に課税されているはずの消費税について、なぜこのような免税事業者という制度ができたのでしょうか？免税事業者に該当するには、前々年または前々事業年度の課税売上高が１０００万円以下でなければなりません。つまり免税事業者に該当する事業者は、売上規模が比較的小さい事業者と言えます。規模の小さい事業者については、消費税の計算の煩雑さを考慮して、消費税を納めなくても良いとしているのです。なお、消費税を納める義務が免除されている事業者は、消費税の還付も当然受けることはできません。

	免税事業者でも消費税を請求できる？
	販売などの際受け取る消費税は、価格の一部であって預かり税金ではありません。消費税を合わせて代金を受け取るのは、消費税相当額を価格に転嫁して販売しているに過ぎませんから、免税事業者が消費税相当額を価格に上乗せして販売することについては、消費税法上問題ありません。免税事業者であっても仕入の際は消費税相当額を負担しているわけですから、その分価格に上乗せしないと利益が圧迫されることになりかねません。免税事業者が消費税相当額相当額を価格に上乗せして販売することと消費税の納税義務が免除されていることとは、まったく別の問題です。

	基準期間と課税売上高
	基準期間
	消費税では、その事業者が課税事業者か免税事業者かを判定する場合、基準期間というものを使います。もじどおり判定の基準となる期間というわけです。個人事業者は前々年、法人は前々事業年度が基準期間となります。したがって、納付する義務があるかどうかは、その年の売上ではなく、前々年または前々事業年度の売上で判定することになります。そこで、納付する義務があるとなれば、その年またはその事業年度の売上にもとづいて消費税を計算します。このへんが消費税を考えるうえで少し難しいところです。税法的には基準期間における課税売上高が１０００万円を超える場合には納税義務があるなどという言い方をします。
	課税売上高
	課税売上高とは、税抜の売上高のことをいいます。したがって、基準期間における課税売上が１０００万円を超えるかどうかの判定は税抜きにもどした売上で判定を行わなければなりません。なお、免税事業者であった期間については、消費税の課税関係は生じませんので売上高のなかには消費税が含まれていないものとして、そのままの金額が課税売上高となります。
	課税事業者選択届出書
	免税事業者については還付を受けることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択した場合には、課税売上が１０００万円以下の事業者についても還付を受けることができます。
	事業者免税点制度の適用の見直し
	事業者が次の期間中に調整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は免税事業者とはなれません。
	イ. 課税事業者を選択したことにより、事業者免税点制度の適用を受けないこととされる強制適用期間（２年間）
	ロ. 新設法人の特例により事業者免税点制度の適用を受けないこととされる設立当初の期間（２年間）
	なお、免税事業者となれない課税期間については簡易課税制度の適用が受けられません。
	適用時期
	平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者について、同日以後に開始する課税期間から適用されます。また、新設法人の特例については同日以後に設立された法人について適用されます。