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三多摩各市の住基ネットに対する公開質問状の回答(2002年11月)
(3つのパートに分けています)


▲提出した質問状はこちら

1.市民の反応/2導入経費

★東村山市の回答を12月5日に追加・立川市の導入経費12月1日に訂正

1. 市民の反応 2. 導入経費
自治体 (1) コード通知 (2) 通知未送達 (3) 通知返却 (4) 苦情・要望 (1) 費用 (2) 費用対効果
八王子市
(52万2千人)
シール式ハガキ 2185通 148通349人 970件 (後日送付) 制度導入途中のため現時点で不明
町田市
(37万9千人)
普通郵便・ハガキ 未集計(戸別訪問による調査中) 109通276人 368件 総額1億2700万円
  127,033千円
うち交付税
   26,437千円
国の算定基準に基づく
府中市
(22万2千人)
ハガキ 1450通 60通123人 211件 総額
  45,972千円(01年決算)
  35,000千円(02年予算)
(交付税金額は不明)
不明
調布市
(20万人)
封書 878通 72通162人 約400件 総額
   3,150千円(00年)
  50,820千円(01年)
  41,045千円(02年)
(人件費・コミュニケーション・サーバ室設置工事費、配線工事費等は含まず)
不明
(高度情報化社会の基盤整備)
西東京市
(18万1千人)
圧着式ハガキ 1603通 84通184人 313件   54,452千円(01年決算)
  17,832千円(02年予算)
(通知送付費用含む)
不明
小平市
(17万4千人)
普通郵便・圧着ハガキ 486通(全体の0.6%) 83世帯196人 398件 導 入34,941千円(01年)
運 営 1,877千円(01年)
導 入15,900千円(02年)
運 営11,700千円(02年)
交付税
  29,000千円(01年)
     不 明 (02年)
不明
三鷹市
(16万6千人)
配達記録郵便 1812通 126通264人 402件   49,854千円(01年決算)
  59,047千円(02年予算)
(交付税なし)
不明
日野市
(16万4千人)
普通郵便・封書 886通 44通118名 155件
(制度に関すること48件、個人的に関すること37件、送付方法について 17件、コード番号について39件、その他14件)
   1,995千円(00年)
  21,012千円(01年)
  27,734千円(02年)
(交付税金額は不明)
不明
立川市
(16万4千人)
Z折り封筒 約850通 53通121人 160件   2,300千円(00年)訂正
   6,737千円(01年)
  28,022千円(02年)
特別交付税
 約15,000千円(01年)
不明
東村山市
(14万3千人)
はがき 358通 48件116人 117件 54,165千円(01年度委託料)
5,702千円(02年度委託料)
13,052千円(02年度事業料)
現段階で明確化困難
多摩市
(14万1千人)
封書 553通 67通 461件   約2,000万円
(交付税なし)
不明
青梅市
(14万人)
普通郵便・封書 344通 23通35人 54件(苦情29件、要望25件)   38,931千円(01年決算)
  22,765千円(02年予算)
(交付税金額は不明)
不明
武蔵野市
(13万2千人)
封書 746通 28通 267件(戸籍住民課・市政センター受付分で、賛意・問合せ含む。)   35,043千円(01年決算)
  18,720千円(02年予算)
不明
東久留米市
(11万4千人)
シール式ハガキ 291通 37通 53件  56,074千円(01年決算)
  29,079千円(02年予算)
(交付税については一括算入されているため把握できない)
不明
国分寺市
(11万1千人)
普通郵便・圧着ハガキ 750通 22通60人 36件(通知書発送後数週間における集計)   48,759千円(01年決算)
  13,974千円(02年予算)
(交付税額は算出できない)
不明
小金井市
(10万8千人)
普通郵便(転送不可・親展を明記) 326通 56通126人 90件    3,150千円(00年決算)
  58,779千円(01年決算)
  20,366千円(02年予算)
交付税
   3,912千円(00年)
  13,074千円(01年)
  18,786千円(02年)
不明
昭島市
(10万6千人)
普通郵便・封書 513通 20通49人 305件190人   56,253千円(01年)
  37,134千円(02年)
普通交付税
   2,588千円(00年)
   8,752千円(01年)
  12,444千円(02年)
特別交付税
  28,350千円(01年)
不明
あきる野市
(7万9千人)
封書 265通 22通55人 19件   25,988千円(01年)
  11,519千円(02年)
交付税
  17,966千円(01年)
  10,163千円(02年)
不明
東大和市
(7万8千人)
封書 128通 13通32人 130件   46,257千円(01年決算)
  15,568千円(02年予算)
不明
狛江市
(7万4千人)
封書 242通 16通39人 298件
(問合せも含む)
  10,673千円(01年決算)
  22,317千円(02年予算)
交付税
   7,252千円(01年)
   3,882千円(02年)
不明
国立市
(7万3千人)
書留に準ずる封書(希望者は窓口にて手渡) 342通 86通205人 371件
(窓口・電話60件、FAX・電子メール等311件)
  20,903千円(01年決算)
  19,626千円(02年予算)
普通交付税
   2,514千円(00年)
   8,761千円(01年)
  12,736千円(02年)
特別交付税
   9,968千円(01年)
不明
稲城市
(7万人)
3枚圧着シールハガキ 400通 11通37人 211件   71,313千円
交付税
   7,780千円
不明
(当面、窓口での年金現況確認事務等が減る)
清瀬市
(6万8千人)
シーラー・ハガキ 290通 28通66人 162件 13,982千円(01年決算)
3,133千円(02年予算)
不明
武蔵村山市
(6万6千人)
シーラー・ハガキ(一部封書あり) 271通 14通26人 約160件 導 入27,939千円(01年)
運 営 1,413千円(01年)
導 入 2,535千円(02年)
運 営 8,203千円(02年)
不明
福生市
(6万2千人)
普通郵便・封書 332通 17通32人 55件
(窓口・電話44件、電子メール11件)
  26,175千円(01年)
  11,399千円(02年)
交付税
   7,120千円(01年)
  10,133千円(02年)
不明
羽村市
(5万7千人)
普通郵便・圧着ハガキ 254通 17通33人(拒否2通4人、返却15通29人) 57件
(苦情54件、要望3件)
   2,780万円(01年)
   約540万円(02年)
   約570万円(03年)
交付税
  約600万円(01年)
  約800万円(02年)
不明
瑞穂町
(3万3千人)
普通郵便・封書 87通 4通10人 50件 導 入17,850千円(01年)
運 営 696千円(01年)
導 入 4,628千円(02年)
運 営 7,516千円(02年)
交付税
   3,833千円(01年)
   5,384千円(02年)
不明
日の出町
(1万6千人)
封書 27通 6通16人 30件   16,275千円(01年)
   8,449千円(02年)
交付税
   2,080千円(01年)
   2,725千円(02年)
不明
奥多摩町
(7千人)
普通郵便・封書 11通 1通2人 9件
(苦情・要望1件、問合せ8件)
導 入12,000千円(01年)
運 営 620千円(01年)
導 入10,113千円(02年)
運 営 3,900千円(02年)
交付税
   1,340千円(01年)
   1,758千円(02年)
不明
檜原村
(3千人)
普通郵便・封書 1通1人 1通4人 1件   13,220千円(01年)
   9,442千円(02年)
交付税
   764千円(01年)
   980千円(02年)
不明
分析・コメント 配達記録郵便を使ったのは三鷹のみ。狛江などでハガキが透けて見える事件があった。 約1万6300世帯(町田・東村山除く)に通知が未送達となっている。 1268通・2752人以上(東村山除く)が番号通知を返却している。 約6200件(東村山除く)の抗議・問合せが 算定基準の違いがあり、格差が大きいが、総額では約16億円を投資している。 ほぼ全自治体が「不明」「算定できない」で一致した。巨額の税金をつぎこんでも、一切効果額が不明


3. プライバシー保護・セキュリティ対策

3. プライバシー保護・セキュリティ対策
自治体 (1)個人情報保護条例 (2) 自己情報コントロール権・適用範囲 (3) 調査権・適用範囲 (4) 一時切断を可能にする措置 (5) セキュリティ対応 (6) セキュリティ機関 (7) 補償措置 (8) 国の利用の把握 (9) 国の利用業務の把握 (10) 監査
八王子市
(52万2千人)

要綱

セキュリティ組織要綱

個々の具体的なケースによる
都及び国の情報による 把握している 外部監査を検討中
町田市
(37万9千人)

市のみ

接続先機関
要領(策定準備中)に明文化

要領(策定準備中)

コンピュータ管理運営規程を策定中
(セキュリティ対策に関する指針)

個人情報保護運営審議会

司法に判断を委ねる
法別表及び東京都からの通知で承知 法別表及び東京都からの通知で承知 外部監査を実施と総務省発表
府中市
(22万2千人)

電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例

市のみ

原則、他のシステムとの結合を予定していないため市長の調査は明記していない

セキュリティ対策基準

セキュリティ対策基準、緊急時対応計画書

セキュリティ会議

行政機関における最終措置として国家賠償法が適用
法令に基づく利用業務を把握 総務省からの通知の範囲で把握 内部監査
調布市
(20万人)

個人情報保護条例

市のみ

市民の個人情報を保護する上で、必要な範囲で調査権を有す

個人情報保護条例「個人情報を保護する上で、必要な措置を講じなければならない」

管理運営規程、緊急時対応計画

セキュリティ会議

国家賠償法による補償
法令に基づく利用業務を把握 総務省からの業務開始予定表は受け取っている 内部監査(セキュリティ会議)
西東京市
(18万1千人)

個人情報保護条例

市のみ

個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対し適切な措置をとるよう要請する旨の規定がある。事業者への指導、勧告等に係る規定はある。

情報セキュリティポリシ?

情報セキュリティ対策基準、セキュリティ対策基準、その他関係規程等

情報セキュリティ対策会議

事案の内容、結果等に基づき、判断される
法令に基づく利用業務を把握 共済年金給付支給(地方公務員共済組合)事務及び戦傷病者戦没者遺族年金給付支給(厚生労働省)事務の2事務 内部監査(情報セキュリティ対策会議)
小平市
(17万4千人)

市のみ
×
要綱

市民課・住基システム課への入退室制限、既存・ネットを含むパスワードによるアクセス管理徹底、ICカードの携帯・保管に関する管理徹底、端末操作要領に基づく端末機の適性管理

セキュリティ会議
×
補償措置の定めはない
法令に基づく利用業務を把握、具体的な使われ方は把握していない 総務省からの通知の範囲で把握 内部監査(セキュリティ会議)
三鷹市
(16万6千人)

個人情報保護条例

市のみ

接続先機関
(個人情報保護条例第12条第3項)

個人情報保護条例第12条第4項

電算組織管理運営規則、セキュリティ対策基準

調査は市長が判断。必要な措置を講ずる場合は、個人情報保護委員会の意見を聴いて市長が判断(緊急やむを得ない場合は事後報告)。

国家賠償法による補償
法令に基づく利用業務を把握 把握している 包括的な住民基本台帳事務は内部監査、住基ネットのセキュリティ部分は外部監査
日野市
(16万4千人)

個人情報情報保護条例

市国等への要請(個人情報保護条例14条・17条・18条・19条・36条)

日野市(情報公開・個人情報保護審査会条例7条「調査権限」)

住基ネットに係る個人情報保護に関する要綱

運営セキュリティ規則、緊急時対応計画

セキュリティ会議
×
今後、検討し、早急に対応したい
住基法30条の7(別表第1)以外には把握できない 東京都からの報告02年9月?
・共済年金給付支給(地方公務員共済組合)
・戦傷病者戦没者遺族年金給付支給(厚生労働省社会・援護局)
02年12月?
・無線局免許(総務省総合通信基盤局)
・公務災害等補償等の実施(地方公務員災害補償基金)
03年3月?
恩給給付支給等(総務省人事・恩給局)共済年金給付支給等(国家公務員共済組合連合会)
・共済年金給付支給(日本私立学校振興・共済事業団)
国の方針により外部監査
立川市
(16万4千人)

(個人情報保護条例)

(個人情報保護条例)

保護管理運営規則、緊急時対応計画書

保護管理運営規則

原則として個人情報保護審議会の意見を聴いた上でセキュリティ会議で決定

違法に損害を加えたときは国家賠償法が適用される
全てを具体的には把握していない 総務省からの通知の範囲で把握 内部監査
東村山市
(14万3千人)

市の実施機関
努力義務規定に基づき対応 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策基準 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策基準 回答を差し控えます 原因・侵害の内容により一概に回答しかねる 法廷の範囲内と承知している 市民課長会資料により把握 内部監査
多摩市
(14万1千人)

市のみ

(接続先機関に協力を要請することができる。別途、住基ネットに係る個人情報の保護に関する規程」に基づく調査権は有している。)

規程

緊急時対応計画

セキュリティ会議
×
民事裁判等により補償措置を考慮する
利用事務については住基法に明記されているので把握できるが、具体的な事務の流れについては把握できない 東京都からの通知の範囲で把握 総務省の外部監査
(毎年、ISO9001によるキープロセス目標管理改善表により、内部監査を受けている)
青梅市
(14万人)

制限規定はない

制限規定ない
(個人情報保護条例12条3項に「必要な措置」を講じるとしている)

個人情報保護条例

管理運営規程

セキュリティ会議
住基法において職員の秘密保持義務を規定し、違反者の罰則を規定 都からの通知等によリ把握しているが、全てを把握できているとはいえない 10省庁93事務と住基法に規定
東京都からの通知の範囲で把握しているが、全てを把握できているとはいえない
未定
武蔵野市
(13万2千人)

市のみ

接続先機関(個人情報保護条例「協力を求めるものとする」)

緊急時対応計画書

セキュリティ要綱
× 法令に基づく利用業務を把握 把握している 内部監査
東久留米市
(11万4千人)

市のみ
×
緊急時対応計画書

セキュりティ対策管理規定
×
現在のところ考えていない
× 法令に基づく利用業務を把握 総務省からの通知の範囲で把握。それ以上については不明。 内部監査
国分寺市
(11万1千人)

市のみ

接続先機関

個人情報保護条例

現在作成中

設問3-(4)の「不適切な取扱いに対する措置」は、「個人情報保護審議会の意見を聴いて講ずる」と規定
× 法令に基づく利用業務を把握 ? 地方公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支(2002年9月12日?)
? 戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金の給付(2002年9月30日?)
内部監査
小金井市
(10万8千人)

個人情報保護条例

市のみ

接続先機関

条例4条、32条

セキュリティ対策基準

セキュリティ会議
× 法令に基づく利用業務を把握 利用スケジュール・利用方法等が示されている機関・実施時期について把握 内部監査
昭島市
(10万6千人)


(都・指定情報処理機関が保有する本人確認情報は、住基法に基づき開示請求できる)

住基台帳法の範囲

緊急時対応計画

緊急時対応計画

セキュリティ会議
法的に市の過失が判断された場合、国家賠償法第1条による補償 全ては把握できていない。      検討中
あきる野市
(7万9千人)
×
(情報公開条例)
×
緊急時対応計画書

緊急時対応計画書

セキュリティ会議
× 把握している 把握している 内部監査
東大和市
(7万8千人)

検討中
× ×
管理運用要綱、緊急時対応計画書

管理運用要綱

セキュリティ会議
× 法令に基づく利用業務を把握 把握している 内部監査
狛江市
(7万4千人)

市のみ

接続先機関

条例・規則

運用管理規程

セキュリティ会議

罰則
東京都から送付された情報 東京都からの文書通知の範囲で把握 内部監査
国立市
(7万3千人)

改正中

市のみ
×
規則

セキュリティ管理規程、緊急時対応計画

セキュリティ統括責任者を設置、重要事項審議は情報公開及び個人情報保護審議会の意見を聴く
住基法、別表第1?第5までの総務省令で定める事務を定める省令及び総務省から通知を受けた範囲内において把握している 住基法に規定されている93事務について、2002年9月から順次、利用・提供する事務が拡大されていく予定となっている。国の機関等では、地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務の処理及び戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する事務の処理の2事務の業務が開始されている。東京都からは、一般旅券の記載事項訂正又は査証欄の増補事務の業務が開始されている。指定情報処理機関と国の行政機関等の間の本人確認情報を利用し又は提供する事務についての現時点における協議状況の通知を受けている。 内部監査
稲城市
(7万人)

電子計算組織に係る個人情報保護条例有り、個人情報保護条例を策定予定

法令による

事実が発生した場合に住基法に基づき調査

緊急時対応計画

セキュリティ対策基準

住基ネット会議
×
あってはならないことであり、あることを前提とした補償措置はない
法令の規定に基づき使われていくと把握 把握している 内部監査(外部監査の継続的な実施が、総務省から発表)
清瀬市
(6万8千人)

電子計算組織の個人情報の管理に関する条例

電算条例上、明記

接続先機関
(条例上明記)

(条例上明記)

セキュリティ対策要綱
× 業務は把握 把握している 内部監査
武蔵村山市
(6万6千人)
×
緊急時対応計画

(別紙)

情報化推進委員会
× 法令に基づく利用業務を把握 9/12・30のみ、その後は不明 内部監査
福生市
(6万2千人)

市のみ
×
情報セキュリティポリシー、個人情報保護条例

情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ実施基準、緊急時対応計画書

セキュリティ会議
× 住民基本台帳法の別表に定められている事務について、基本4項目及び附随情報により、氏名・住所等の変更確認、生存確認のために使用されると認識している 「国の機関等の本人確認情報の利用スケジュール及び利用方法」により、最新情報を確認 内部監査
羽村市
(5万7千人)

電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例

羽村市の電算組織に記録されている個人情報
×
緊急時対応計画書第5「不正行為発生時における対応手順」

住管理運営規程、管理運営基準、情報管理室等入退出管理運営基準、緊急時対応計画書

セキュリティ会議
× 別表に明確に規定されており、適正に使用されるものと認識 東京都からの通知の範囲で把握 内部監査
瑞穂町
(3万3千人)

02年度制定予定

情報公開条例に規定があるが、02年度制定の個人情報保護条例に移行
×
02年度制定の個人情報保護条例の中で検討中

緊急時対応計画、セキュリティ会議

検討中
×
基本的には不正行為者が法により罰せられることになり、市区町村・都道府県・全国の各ネットワークでのどの段階で発生するかにより変わってくる
全ては把握できていない。国・都の情報提供の範囲。 いつから:国・都の情報提供の範囲
業務:法等で把握
内部監査
日の出町
(1万6千人)
× × ×
緊急時対応計画

セキュリティ対策規定

セキュリティ会議
× 国等の情報以外は把握できず 住基法で定める93事務を準備が整い次第行う 内部監査
奥多摩町
(7千人)
× ×
緊急時対応計画

緊急時対応計画
× 国等の情報提供の範囲 いつから:国等の情報提供の範囲
業務:法等で把握
内部監査
檜原村
(3千人)

02年度制定予定
× ×
緊急時対応計画

緊急時対応計画

セキュリティ会議
× 国等の情報提供の範囲 いつから:国等の情報提供の範囲
業務:法等で把握
分析・コメント 全体の3分の1、9自治体で個人情報保護条例が制定されていない。 7自治体が、マニュアルデータを含む自己情報コントロール権を保障していない。
適用されるのは実施機関のみで、他の自治体には及ばない。
接続先機関まで適用範囲に入れた場合、具体的にどのような調査権限を有しているかは不明。実際は協力要請に留まり、強制的な調査権限は他自治体には及ばないと考えられる。 一時切断権限は、01年に杉並区が条例化し、総務省の指示に基づいて、全自治体が緊急時対応計画等に盛り込まれることとなった。しかしその運用面については、自治体が独自に判断できるか体制をとっているかどうか、検証が必要である。 全自治体が対応しているが、実質的に機能するだけの高度の専門性と権限を持った機関となっているか、検証が必要である。 同左 住基法にも罰則規程はあるが、補償はない。同様に、どの自治体も保障措置を想定しておらず、一般的な国家賠償法による司法判断に委ねている。日野市の検討結果がどうなるか、注目される。 実態としては、全自治体が、都を通じた国からの通知以上は把握していないと思われる。特に、どのように使われていくかについては全く把握できていないのではないか。 同左 5自治体が総務省による外部監査を予定しているが、その詳細については、今後、追跡調査する必要がある。また、内部監査についても実際に機能する監査体制があるのかどうか、検討する必要がある。


4. 台帳閲覧

4. 台帳閲覧
自治体 (1) 閲覧手数料 (2) DV・
  ストーカー対策
(3) 自治体内の  利用履歴 (4) 政府機関からの
  閲覧・照会
(5) アクセス記録の
  本人開示
八王子市
(52万2千人)
1世帯200円
閲覧用台帳から消除

申請書を保存
マニュアル:○(申請者に渡す説明文などを用意)
立ち会い:△(はじめに注意事項を話し、職員の見える場所で閲覧)
×
アクセス記録がない
町田市
(37万9千人)
1人200円
事務処理の内規

アクセスログを記録、個人情報登録票として事前に登録、個人情報審議会に年1回報告、情報公開制度による開示
マニュアル:○(住基台帳事務処理要領、住基台帳六法実例集)
立ち会い:○
その他:公文書・身分証明持参、原則予約

(アクセス年月日、開始時間、終了時間、個人コード、事由、業務課)
府中市
(22万2千人)
30分300円 ×
申請書は保存(未公開)、アクセス記録採取について更新系は採っているが、照会系は構築中
マニュアル:○
立ち会い:○
その他:根拠法に基づく照会文書の提出及び身分証明書の確認
×
条例で開示請求権はあるが、アクセス記録の想定はない
調布市
(20万人)
30分200円
個別に対応

申請書は一定期間保存、非公開
マニュアル:×
立ち会い:○
その他:必ず文書で照会を確認、身分確認も行う
×
開示請求ができるシステムになっていない
西東京市
(18万1千人)
1世帯150円 ×
住民基本台帳法第11条の規定に基づき、対応。住民票の写し等の交付に関しては、本人の申し出により、交付に際しては、本人に確認をとるなどの対応。
×
既存の住民基本台帳のシステムには存在しない
マニュアル:×
立ち会い:○
その他:関係法令等に基づき事務処理
×
開示請求に対応できるシステムになっていない
小平市
(17万4千人)
30分300円 ×
今後、検討

マニュアル情報の利用履歴は保存しているが、電子情報は開示請求に対応できない
マニュアル:×(それぞれの法令に基づき個々に判断)
立ち会い:○
×
目的のデータのみの分離が困難なので開示請求に対応できない
三鷹市
(16万6千人)
1件100円
ストーカー被害者等に対する住基台帳事務に関する要綱

個人情報目的外利用申請書により、業務内容別に5年間保存、原則公開
マニュアル:×
立ち会い:警察等であっても、本人確認を含め、一般的な住民票の写し請求、閲覧申請と同じ扱い

(アクセス年月日と時間、業務課、利用画面の番号、検索項目(氏名、住所等))
日野市
(16万4千人)
30分300円
02年度中に策定予定

現在、公開していないが、公開に向けて検討中
公用文書による照会のみ、回答も文書のみ。電話による照会には一切応じていない。(日野市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要領)
日野市個人情報保護条例22条(開示等請求に対する決定等)
立川市
(16万4千人)
1人100円
要綱

閲覧申請書を一定期間保存
閲覧は法の規定に基づき行なっている。照会は具体的理由を示した申請書に基づき、必要事項のみ応じている。 ×
東村山市
(14万3千人)
30分(1単位)400円
策定中

保存あり・個人情報本人開示
マニュアル:×
立会い:×
その他:捜査上の紹介等に対する回答

開示可、項目について明示を控えます
多摩市
(14万1千人)
30分400円
(03年度改定検討中)
× × マニュアル:×
立ち会い:○
×
アクセス記録は保存されるが、解析できないため対応できない
青梅市
(14万人)
1種類1人1回30分まで200円、以降、30分ごと300円 ×
都住基台帳の閲覧に関する質疑応答集問341「自己の住民票等の閲覧等の拒否申請」に対する都総務行政部の回答に準じて対応
×
職務上の利用は、専用パスワードを使用して担当課端末から閲覧を行なうが、利用履歴等は保存していない。担当課に端末が無い部署の利用は、閲覧簿に対象車氏名・住所・理由を明記して閲覧。
マニュアル:×
立ち会い:○(例はないが、必要に応じて)
その他:警察署長等からの公文書の提出を求めて、証明書等を交付
×
開示請求はできるが、住基オンラインシステム操作履歴を保存していないので公表は困難
武蔵野市
(13万2千人)
1種類1人1回30分まで200円、1時間まで400円、以降、30分ごと400円 ×
一定期間保存、非公開
マニュアル:×
立ち会い:×
その他:手数料を除き警察等からの閲覧も一般と対応は同じ
×
自己情報開示制度はあるが、住基台帳の写しを紙ベースで閲覧させているので、被閲覧者の記録はない
東久留米市
(11万4千人)
1件100円 × 質問の意味が分からない マニュアル:×
立ち会い:○(文書と内容の確認)
×
対応できるシステムになっていない
国分寺市
(11万1千人)
1人200円
(2002年7月1日?)

ストーカー対策のみ

個人情報保護条例において、目的外使用の場合は「個人情報保護条例審議会の意見を聴いて特に必要があると認めるとき」と規定され、この場合は「公表するものとする」
マニュアル:×
立ち会い:○
その他:閲覧等の目的等が適性かどうか文書及び口頭により内容確認を行なう
×
情報公開条例に基づく公開請求により請求可。しかしながら現状システ無では対応不可
小金井市
(10万8千人)
現行1回300円(1人30分以内)
改定後1件200円(02年11月1日?)

ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行に伴う住基台帳等の支援の取扱いに基づき対応。ストーカー被害者等に対する住基台帳事務に係る支援に関する要綱を策定中(02年11月1日施行予定)。

閲覧申請書は保存、非公開
マニュアル:○(住基台帳の閲覧に関する事務取扱要綱)
立ち会い:○
その他:公用申請書に基づき閲覧目的・内容等を確認(要綱9条)
×
履歴管理を目的としたプログラムがなく、開示請求に対応できるシステムでない
昭島市
(10万6千人)
30分300円
住基台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱い要領

02年7月15日から履歴として調査可能
マニュアル:○(住基台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領)
立ち会い:△(閲覧場所は常時職員の目の届く場所に設置)
その他:具体的理由を明確にした依頼文書の提出、閲覧内容の確認、入退出の確認
×
本人開示請求の具体例はない
あきる野市
(7万9千人)
閲覧者1人1回30分以内200円、1人1回30分を超えるもの30分ごと400円 ×
保存、非公開
マニュアル:○(住基台帳等の閲覧等に関する事務取扱要綱)
立ち会い:×(4情報記載の閲覧用台帳で対応)
×
不可能と思う
東大和市
(7万8千人)
1世帯200円
実態に応じて実施
× マニュアル:×
立ち会い:○
その他:公文書と内容確認の上、対応
×
狛江市
(7万4千人)
1世帯200円 × × マニュアル:×
立ち会い:○
×
対応できない
国立市
(7万3千人)
1世帯200円
ストーカー行為等の被害者支援に関する住基台帳事務取扱要綱

保存はされているが、磁気ディスクに保存されている利用履歴からは、目的外利用等の識別はできない
マニュアル:○(住基台帳の一部の写しの閲覧に関する規程)
立ち会い:○
その他:公用閲覧請求書を必ず提出させ、必要に応じ請求理由の詳細の説明を求めている。閲覧は住基台帳の一部の写しの閲覧台帳に限定。

条例に基づき開示請求ができる
稲城市
(7万人)
30分500円
要綱制定を準備中

ログ設定、非公開
住基法に基づき公文書申請により対応、職員の監視のもと実施 ×
清瀬市
(6万8千人)
1件150円 ×
個人的に相談があった場合は、関係機関と連携し対応

電算上の個人情報の目的外利用は、条例で禁止
マニュアル:×
立ち会い:○
その他:閲覧については、公文書と内容確認の上対応

住基ネットについては、アクセス記録は構築されているが、既存の住民基本台帳のアクセス記録はシステム上構築されていないため、構築について検討中
武蔵村山市
(6万6千人)
1世帯200円 × 目的外の概念が意味解読不明 マニュアル:×
立ち会い:○
その他:文書と内容の確認
×
個人を特定できないので、開示請求に応じられるログにはなっていない
福生市
(6万2千人)
30分150円
要綱制定を検討中

目的外利用等の申請書は、一定期間、保存、公開
マニュアル:×
立ち会い:×
(公用依頼文書の確認により、法律に基づいて対応)

申請者本人にかかる、申請書類のアクセス記録を開示請求することはできる
羽村市
(5万7千人)
閲覧者1人1回、30分まで200円、以降、30分ごと300円 △検討中
保存、非公開
マニュアル:×
立ち会い:×
(閲覧・照会は関係法令に基づき定められている場合について対応。閲覧は一般閲者と同様の扱い)

開示する方向で検討中
瑞穂町
(3万3千人)
30分まで200円、以降、30分ごと300円
本人から警察署へ保護願いが提出され当該警察署から依頼があった件について閲覧台帳より削除

ログファイルを残すようにプログラム修正中
マニュアル:×
立ち会い:○
その他:文書を提出させる

プログラム修正中、公表項目については検討中
日の出町
(1万6千人)
30分まで200円、以降、30分ごと300円 ×
閲覧目的によって判断
× マニュアル:×
立ち会い:○
×
システム構築が必要
奥多摩町
(7千人)
1世帯100円 ×
保存、原則公開
マニュアル:×
立ち会い:○

公表等可能な範囲
檜原村
(3千人)
30分まで200円、以降、30分ごと300円 × × マニュアル:×
立ち会い:○
その他:今まで直接来庁することなく、来庁した場合には公文書、身分証明書の提示を求め、必要書類を発行する
×
システム機能がない
コメント 件数あたりでなく、時間割の自治体は●自治体。 多くの自治体で要綱や内規等による対応(閲覧制限)が始まっている。しかしネット化をふまえた対応は事実上、不可能ではないか。 マニュアルも立ち会いもない自治体が3自治体ある。

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