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| 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60〜64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいに転じている。 ただ、細かく見ると、65歳以上ではやや低下傾向、60〜64歳では反転上昇の傾向が認められる。後者には定年制延長の影響があらわれていると考えられる。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という民族性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという文化性などに理由を求めるのが妥当であるように思われる。 なお、欧米の動きは、1990年代から2000年代にかけて高齢者労働力率は下げ止まり、反転の傾向が認められる。欧米諸国においても財政再建等を目指し年金給付開始年齢の延長などの対策が取られているためと考えられる。 年金収支赤字の解決法のひとつとして高齢者も働き続けて所得を得続ければよいという点をあげることが出来るが、日本の高齢者はすでに多くの者が働いているという事実を踏まえた議論とすべきであろう。 韓国のデータを2010年更新では追加した。高齢者労働力率の推移が欧米や日本と異なり低下傾向にない点、また65歳以上では日本より値が高い点が目立っている。社会保障の充実度、高齢者の農業比率の高さなどが影響していると思われる（図録1220参照）。 （2010年7月6日更新） |
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