|
|
| OECDでは、先進国においても、保健医療の中で、予防医療・公衆衛生にもっと努力を払うべきだとしている（図録1950参照）。喫煙による健康被害防止や肥満予防などとともに、代表例の１つとしてあげられるのがインフルエンザ・ワクチン接種である。 図にはインフルエンザ・ワクチン接種率を低い国から並べた。対象国はOECD諸国であり、具体的には、低い方からチェコ、スロバキア、ハンガリー、日本、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルク、ニュージーランド、スペイン、ベルギー、スイス、カナダ、イタリア、米国、フランス、英国、韓国、オーストラリア、オランダの20カ国である。 2003年の日本のインフルエンザ・ワクチン接種率は43％とOECD諸国の中では低くなっている。 OECDのHealth at a Glance 2005では以下のように指摘されている。 「高齢者は、インフルエンザから深刻な合併症を引き起こすリスクが高い。OECD 諸国では、こうした原因による高齢者の発症、入院、死亡を予防する手段として、高齢者へのインフルエンザ予防接種がこの10 年間にますます普及している。2003 年の高齢者のインフルエンザワクチン接種率は、チェコ、スロバキア、ハンガリーの40％未満からオーストラリア、韓国、オランダの75％以上まで幅があった。大半のG7 諸国もインフルエンザワクチン接種率は60％を超えていたが、ドイツと日本は例外で、2003 年の高齢者のインフルエンザワクチン接種率は50％未満であった。 立法を伴うこともある国民啓発プログラムによって国民の行動に変化が生じうる。オランダでは、インフルエンザや風邪のワクチンへの意識を高め、ワクチンの安全性への心配を取り除くメディア・キャンペーンの結果、2003年には、高齢者の約８割がインフルエンザに対する免疫を得ている。」 （2006年5月13日データ更新） |
|
||||||||||||||||||||
