|
|
| 政府の社会保障・人口問題研究所では、毎５年に実施する「出生動向基本調査」（2005年は国勢調査に合わせて繰り上げ実施）、別名「結婚と出産に関する全国調査」の中で独身者を対象とした調査を1982年から行っている。 この調査の結果から、独身者の親との同居状況の推移を男女年齢別にあらわした図録を作成した。 2005年の結果を見ると、独身男性は、年齢にかかわりなく、約7割が親と同居している。独身女性は、10代の同居率は低いが、20代以上では、8割前後が親と同居している。 同居率の推移については、全体に上昇傾向とか下降傾向とかはいえない。ただ、男性の動きに見られるように、景気が良かったバブル経済の影響で1992年にいったん同居率が下がった（ひとり暮らしが増えた）が、長引いた不況の影響で2002年に再度同居率が上昇している。 女性については、若い独身者である10代で同居率が下落し（ひとり暮らしが増え）、高い年齢の独身者である30〜34歳で同居率が上昇する傾向が目立っている。20代前半と後半でも同居率は逆転している。若いうちは親と同居し、働き続けて自活できるようになったら独身でも自立するという女性のかってのパターンは、完全に逆転したといえよう。 （2006年10月10日収録） |
|
||||||||||||||||
