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 長時間労働による過労死が社会問題となっている。長時間労働が過労死の原因となっているということが当たり前の認識となっているが本当だろうか。

 共通の調査票を使ったISSP国際調査では何年かおきに仕事関係の調査を行っている。最新の公表分は、2015年に行われた「仕事と生活についての国際比較調査」(英語表記Work Orientation)であり、過去には1997年、2005年にも日本が参加して調査が行われている。

 この調査では、毎回、仕事のストレスや労働時間を調べている。図録3282では最新年の結果から両者の相関を調べた図を掲げており、これによれば、日本は主要先進国の中で最も長時間労働が多く、仕事のストレスも最大であり、どうやら両者には因果関係がありそうだということが示された。

 ここでは、仕事のストレスと長時間労働の時系列変化について調べた図を掲げた。

 日本の変化として目立っているのは、1997年から2005年にかけて増大した長時間労働が2015年には減少に転じているにもかかわらず、仕事のストレスが、一貫して深刻化の傾向を辿っており、特に、2005年から2015年にかけて大きく増大している点である。

 なお、ここでの日本の長時間労働の推移は日本の統計の動向と一致しており(特に就業構造基本調査の動きと一致しており)、信憑性が裏づけられていると考えられる(図録3123参照)。

 他国と比較しても、日本は2005年から2015年にかけて長時間労働が減っているのに仕事のストレスが増加している国として目立っている。

 日本と正反対の動きとなっているのは米国であり、2005年から2015年にかけて長時間労働は拡大しているのに、逆に、仕事のストレスは減少している。

 その他の国では、ほぼ、長時間労働と仕事のストレスはパラレルな動きとなっている傾向が認められるが、図を見ると主要国の中でも長時間労働と仕事のストレスの水準の違いに関して2つグループがある点が目立っている。すなわち、スペイン、フランス、ロシア、スウェーデンのグループでは、長時間労働の水準を仕事のストレスが大きく上回っているのに対して、プロテスタント系の米国、英国、ドイツのグループは、両者がほぼ同一の水準にある点が印象的である。

 日本は、2005年から2015年にかけて、後者のグループから前者のグループ、すなわち長時間労働により敏感な国、あるいは長時間労働以外の要因での仕事のストレスが大きい国に変化したともとれるのである。

 以上のことから、結論をまとめると、現在、過労死が大きな社会問題となっているのは、仕事のストレスに敏感となった日本人の意識構造の変化を踏まえた現象なのであり、実際の長時間労働の拡大が主因ではないと考えられる。従って、過労死対策についても単に長時間労働を減らせばよいというものではないのである。過労死対策は、パワハラなど職場の人間関係、あるいは非正規化や顧客重視にもとづくストレス増大への対策も含めた総合的なものでなければなるまい。

 標準表示されている以上の主要8カ国以外の8カ国を対象とした同様のグラフを表示選択して見てもらうと、スロベニア、スイス、ノルウェー、デンマークが長時間労働が減っているにもかかわらず仕事のストレスが多くなっている国として、日本と似ていることが分かる。また、世界の中には、フィリピン、チェコのように長時間労働が仕事のストレスを上回るというパターンの国もあることが分かる。

 対象国は、標準表示では、スペイン、日本、フランス、ロシア、スウェーデン、米国、英国、ドイツの8カ国、その2の表示では、スロベニア、フィリピン、チェコ、ハンガリー、スイス、ノルウェー、ニュージーランド、デンマークの8カ国である。

(2018年1月7日収録)


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