|
|
| 学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、合計の値の高い順に、アイスランド、韓国、イスラエル、米国、デンマーク、チリ、ベルギー、ニュージーランド、スウェーデン、カナダ、フランス、フィンランド、メキシコ、エストニア、ポーランド、英国、オランダ、アイルランド、スロベニア、オーストリア、ポルトガル、オーストラリア、スペイン、日本、イタリア、ドイツ、ロシア、チェコ、スロバキアの29カ国である。この他、公的支出のみのデータ計上国は、ノルウェー、スイス、ブラジル、ハンガリー、インドネシアの5か国である。 韓国は私的負担の高さが2.8％と目立っており、これが合計の学校教育費での第2位に結びついている。韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家庭教師の私的負担もこれに加えて大きいといわれる。米国は第4位であるが、韓国と同様、私的負担の割合が高い。 米国、韓国と並んで、アイスランド、デンマーク、スウェーデンといった北欧諸国の学校教育費比率の高さが目立っている。これらの諸国の場合は公的負担がほとんどである。 日本は第24位と学校教育費の対GDP比の水準は低い。ただし、私的負担の比率は対GDP比で1.7％となっており、低くはない。逆に公的負担の比率は3.3％と低く、対象国の中で最下位となっている。最近では格差社会論などとの関連で、教育費の社会保障的な側面、すなわち貧乏人でも良い学校へ行けるという機会の平等が日本では失われてしまっている証左として、こうした学校教育費の公的負担割合の小ささがあげられることが多い（広井良典「持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想」ちくま新書、2006年、p.25、橘木俊詔「格差社会―何が問題なのか」岩波新書、2006年、p.180）。 なお、教育は、こうした社会保障的な側面というより、従来からは、社会あるいは個人の投資としての側面が重視されてきたが、教育費の高さが、各国の教育に対する熱心さ（重視度）、あるいは教育投資の程度をあらわしているといえるとしても、教育投資の効率が分からないので、実質的な教育投資の程度を必ずしも反映しているとは限らない。 （関連図録） 教育費の私的負担の比率は家計消費支出の中の教育費負担の状況に影響している（図表2270参照）。 また、韓国の私的教育費負担の高さは、韓国の非常に低い合計特殊出生率の１要因であるといわれる（図録1550参照）。 さらに、少子化対策と合わせて教育費の公的負担が、年金、福祉など高齢者対策に比して高い国ほど出生率が高く、逆に高齢者対策のみが大きくなると子育てを逃れる者（フリーライダー）が増えて出生率が低くなるという点（日本が典型）は図録1587参照。 （2004年8月18日収録、2005年7月20日更新、2006年10月13日更新、2007年9月20日更新、2009年5月8日更新、2011年10月10日更新、2012年1月3日更新） |
|
||||||||||||||||||||||||||||
