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| ＮＨＫ国民生活時間調査は５年おきに国民の生活時間や様々な行動の実施率（行為者率）を調査している。 1975年と2005年の35年間に、平日、新聞を読んだ者の比率が、男女別、年齢別にどう変化したかを図録にした。 1975年当時は、20代〜50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2010年には23％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年2000データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代〜90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2005年には60代以上であり、男女とも、この世代が一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞愛読世代だった訳である。 これを新聞の危機と言わずして何と言おう。高齢者数が増えているので、なお国民１人当たりの時間は減っておらず（図録3960参照）、急激な購読者数の減少には見舞われていないとしても、今後は、かなり、危ういことが容易に想像される。すでに新聞の広告収入は減少傾向にある（図録5650）。 なお、男女の比較では、一般的には、男の方が女より新聞をよく読む傾向があったが、最近では差が縮まり、2010年の20代〜30代ではむしろ女の方がよく新聞を読むようになっているのが目立っている。 次ぎに、新聞を読んでいるかどうかを知ることのできる文化庁の調査結果についてもふれておく。 ＮＨＫの調査は生活時間一般を調査する中で、15分刻みの生活行動として新聞を読む時間が記録されたかどうかの比率であり、かなりしっかりと新聞を読んだ場合のみの値と考えることができる。下の文化庁の調査は世論調査であり、回答者の意識上の結果である。従って、読んでいると回答した者もＮＨＫ調査よりはずっと多くなっている。  2005年から2010年への変化については、ＮＨＫ調査と同様、若者を中心に新聞を読まない傾向がさらに進行していることを示している。2005年にはすべての世代で「読む」が「読まない」を上回っていたが、2010年には、20代以下では「読まない」が「読む」を上回るに至っている。 新聞の危機は新聞の危機に止まらない。テレビ、インターネットを含んでマスコミ報道の取材能力は新聞記者とその育成システムによるところが大と思われる。新聞記者の取材能力は「社会の木鐸」、「不偏不党」、「反骨」を標榜する歴史的な存在であり、色々問題はあるにせよ、国民からの大きな信頼を寄せられている（図録5215参照）。この根幹が失われたとき、ポリシーをもった持続的な取材能力をその他のどこに求めたらよいのであろうか。 なお、世界の日刊新聞読者率と比較すると日本の読者率はなお高い点は図録3958参照。また情報源としての新聞、及びテレビ、インターネットとを比較した国際比較の結果は図録3962参照。 （2007年3月6日収録、2010年10月25日文化庁調査結果追加、2011年3月16日更新） |
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