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| 政府の地震調査研究推進本部の資料から、県庁所在地別（北海道支庁別）の大地震発生確率を図示した。ここで大地震発生確率とは、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率である。 東海・東南海・南海地震は、南海トラフに沿って発生する危険性が大きい一連のプレート境界地震であるが、今後、30年以内の発生確率がそれぞれ87％、60〜70％、60％程度と予測されている（同資料）。 図の中で発生確率が高い地域は、高い順10位までは、静岡、津、奈良、横浜、根室、高知、千葉、徳島、大阪、甲府となっているが、こうした予測には、東海・東南海・南海地震による影響が色濃くあらわれているといえよう。 逆に最も大地震に襲われにくい都市は、県庁所在地の中では、盛岡市であり、これに福島市が続いている。北海道支庁まで含めると上川支庁が最も大地震が起こりにくい。 もっとも2011年3月の東日本大震災では仙台、福島、水戸の震度は6弱だった。図上で他都市より確率が低いからといって地震に見舞われない訳ではない。 30年確率といってもピンとこないので、参考までに、大地震以外の自然災害、あるい事故、病死等の30年確率を参考図に示した。 各県庁所在都市及び北海道支庁の大地震発生確率の単純平均は、21.8％であるが、これは、30年間に交通事故で負傷する確率よりやや低い程度である。最も確率の低い県庁所在地盛岡市の大地震確率0.7％は、ほぼ、30年間に自殺してしまう確率と同等である。 なお、参考図から分かることは、よく言われることであるが、「航空機事故で死亡する確率」は「交通事故で死亡する確率」よりずっと低い。データ的には前者の確率は後者の確率の100分の1である。 最後に、上掲の地域別大地震確率データのもとになった「確率論的地震動予測地図」を以下に掲載する（より明解な図は、地震調査研究推進本部のホームページ）。  （2006年9月27日収録、2012年1月18日更新） |
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