国の経済状況が良いか悪いかを判断する上で、失業率が大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。図録4512で取り上げた自国の経済状況に関するピューリサーチセンターの国際意識調査の結果と図録3080で取り上げた各国の失業率の状況との関係を図示した。

 失業率の低いドイツ、オランダの国民は経済状況が良いと思っているし、失業率の高いフランス、スペインなどは経済状況を悪いと思っている。

 日本や韓国は欧米と比較すると失業率の水準がそれほど高くないのに経済状況は悪いと思う傾向があることが分かる。儒教文化の影響で悪い面ばかりが強調される傾向に加えて、日本の場合は財政状況の悪化、韓国の場合は貧富の格差が考慮されているためかも知れない。

 米国、英国、ロシアなども失業率は5%前後と比較的低いのに経済状況は余り良いと判断されていない。これは、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどと比べ、アングロサクソン諸国やロシアでは、貧富の格差が大きく、また、失業手当などの経済困窮者への救済措置のレベルが低いからかも知れない。

 図録3085では、我が国の雇用情勢が好調どうかと失業率との関係を時系列的に追っているので参照されたい。

 取り上げているのは13か国、具体的には、オランダ、ドイツ、スウェーデン、カナダ、米国、英国、ロシア、日本、スペイン、フランス、韓国、イタリア、ギリシャである。

(2017年6月7日収録)


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