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| 税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。2004〜07年は微弱ながら回復。2008年は再度低下。 特に日本の税収の低下傾向は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08〜09年は大きく低下した。 消費課税についてはいずれの国でも所得課税より景気の影響を比較的受けず安定的に推移している。日本については、米国と並び、他国より一貫して低水準である点が目立っている。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。 （2007年12月19日更新、2008年10月9日更新、2009年10月6日更新、2010年5月31日更新、2012年1月3日更新） |
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