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| 世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Total armed forces）と軍事支出対GDP比を掲げた。 対象国を、軍事力人数の順にあげると、中国、米国、インド、北朝鮮、ロシア、韓国、パキスタン、イラン、トルコ、エジプト、ベトナム、ミャンマー、シリア、タイ、インドネシア、ブラジル、ドイツ、日本、フランス、英国、コロンビア、エリトリア、モロッコ、サウジアラビア、メキシコ、イタリア、ウクライナ、エチオピア、イスラエル、ギリシャ、スペイン、ポーランド、アルジェリア、バングラデシュ、カンボジア、スリランカ、マレーシア、アンゴラ、フィリピン、スーダン、ヨルダン、ルーマニア、ベネズエラ、ペルー、ナイジェリア、チリ、リビア、シンガポール、ベラルーシ、レバノン、アルゼンチン、ネパール、アゼルバイジャン、イエメン、カザフスタン、コンゴ民主共和国、カナダ、南アフリカの58カ国である。北朝鮮のデータは別資料による（下の参考データ参照）。 世界各国の軍事力を軍事力人数で測るとすると、世界最大の軍事大国は中国（226万人）であり、これに米国（155万人）、インド（133万人）が続いている。これに北朝鮮、ロシア、韓国が続いている。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は4.1％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。 中国、米国、ロシア、ベトナムは1985年から人数を大きく減らしている。ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、ポーランドをはじめヨーロッパ各国やその他の先進国もおしなべて同期間にかなり人数を減少させており、冷戦の終焉の影響をうかがうことが出来る。 軍事力人数を保持あるいは増加させている国として目立っているのは、インドとパキスタン、韓国、ミャンマー、タイ、コロンビア、サウジアラビア、カンボジア、スリランカといった国々である。 軍事支出対ＧＤＰ比が５％以上の高い国としては、エリトリア、アンゴラ、イエメンといったアフリカの国、及びサウジアラビア、イスラエル、ヨルダンといった中近東の諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をうかがうことができる。 日本は26万人でグラフの諸国の第18位となっている。軍事支出対ＧＤＰ比は1.0％と世界の中でも最も低いレベルである。日本の人口はロシアを入れて世界第10位なので（図録1167）、「普通の国」でなく、戦争放棄の憲法ならではの小ささともいえるし、そうであるならもっと小さくても良いはずだという観点もあるだろう。 もっとも日本の軍事力人数は1985年からほとんど不変であり、装備の近代化より自衛官人数の維持に力が片寄っている可能性がある。 平成17年度予算編成の際に新たな防衛計画の大綱の策定が行われ、自衛隊の定数削減を巡って財務省と防衛庁とで綱引きが行われたが、大幅な定数削減に踏み込むことなく決着が図られた。防衛庁が、軍事力の量から質への転換と情報化対応を踏まえた「戦力の入れ替え」に消極的、保守的であったと財務省の担当官は指摘している。 「1990年から現在までの縮減割合を見ると、主要先進国では、正規軍の人数が30〜50％、戦車が50〜60％、海上兵力（トンベース）が 15〜20％、航空兵力15〜50％のマイナスとなっている。一方、日本は、人数2％、戦車18％のマイナスで、海上兵力は30％増、航空兵力4％増となっている。．．．アメリカを先頭に、イギリス、ドイツ、中国など各国は、規模の縮小と近代化を並行して行っているのである。超精密誘導兵器とそれに耐えうる装備に入れ替え、これらを扱えるような兵士へ少数精鋭化している。この事実を防衛庁はいまだに認めようとしない。」従来型の人と装備を守ろうとする動き「には、「関東軍化している。シビリアン・コントロールの危機だ」との声が、国防族の大物議員の間からもしだいに上がってきた。」（片山さつき「自衛隊にも構造改革が必要だ」『中央公論』2005.1.） （参考データ） 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
2 日本は、平成17（2005）年度末における各自衛隊の実勢力を示す。（ ）内は即応予備自衛官の現員数であり、外数。 3 ロシアは、徴兵制から志願制への移行を優先課題としている。 （資料）平成18年版防衛白書 （2005年2月1日収録、2月3日修正、2007年3月6日更新） |
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