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| 世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Armed forces
personnel）と軍事支出対GDP比を掲げた。 対象国を、軍事力人数の順にあげると、中国、インド、米国、ロシア、北朝鮮、パキスタン、エジプト、ブラジル、韓国、トルコ、インドネシア、イラク、イラン、ミャンマー、ベトナム、イタリア、タイ、コロンビア、シリア、フランス、アルジェリア、メキシコ、モロッコ、ドイツ、日本、サウジアラビア、スペイン、バングラデシュ、ウクライナ、スリランカ、エリトリア、カンボジア、ペルー、イスラエル、ベラルーシ、シンガポール、ナイジェリア、ギリシャ、英国、ルーマニア、コンゴ民主共和国、フィリピン、ポーランド、エチオピア、イエメン、マレーシア、ネパール、ラオス、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ヨルダン、アルゼンチン、チリ、ポルトガル、ウズベキスタン、ボリビア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キューバの60カ国である。 世界各国の軍事力を軍事力人数で測るとすると、世界最大の軍事大国は中国（289万人）であり、これにインド（258万人）、米国（154万人）、が続いている。これにロシア、北朝鮮、パキスタンが続いている。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は4.3％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。 中国、米国、ロシア、イラク、ベトナムは1985年から人数を大きく減らしている。ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、ポーランドをはじめヨーロッパ各国やその他の先進国もおしなべて同期間にかなり人数を減少させており、冷戦の終焉の影響をうかがうことが出来る。 2010年段階でも、財政危機を背景に、ヨーロッパ各国では軍事費削減が進行しつつある。ＮＡＴＯは11月に首脳会議を開 き、ＮＡＴＯのあり方を示す新概念を取りまとめることになっている。 「ＮＡＴＯには、各国の軍事費を国内総生産（GDP）の2％以上確保するという合意が ある。ところが、英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、2001年度か ら欧州加盟国の合計では2％を切り、08年度には1.65％にまで低落した。これにいら立 つのが米中枢同時テロのあった01年度以降、軍事費の割合が増加に転じ、08年度に 4.88％に達した米国だ。」（東京新聞2010年10月31日） 軍事力人数を保持あるいは増加させている国として目立っているのは、インドとパキスタン、北朝鮮、エジプト、ブラジル、インドネシア、ミャンマー、タイ、コロンビアといった国々である。 軍事支出対ＧＤＰ比が5％以上の高い国としては、サウジアラビア、イスラエル、ヨルダン、イラクといった中近東の諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をうかがうことができる。 日本は24万人でグラフの諸国の第25位となっている。軍事支出対ＧＤＰ比は0.9％と世界の中でも最も低いレベルである。日本の人口はロシアを入れて世界第10位なので（図録1167）、「普通の国」でなく、戦争放棄の憲法ならではの小ささともいえるし、そうであるならもっと小さくても良いはずだという観点もあるだろう。 もっとも日本の軍事力人数は1985年からほとんど不変であり、装備の近代化より自衛官人数の維持に力が片寄っている可能性がある。 平成17年度予算編成の際に新たな防衛計画の大綱の策定が行われ、自衛隊の定数削減を巡って財務省と防衛庁とで綱引きが行われたが、大幅な定数削減に踏み込むことなく決着が図られた。防衛庁が、軍事力の量から質への転換と情報化対応を踏まえた「戦力の入れ替え」に消極的、保守的であったと財務省の担当官は指摘している。 「1990年から現在までの縮減割合を見ると、主要先進国では、正規軍の人数が30〜50％、戦車が50〜60％、海上兵力（トンベース）が 15〜20％、航空兵力15〜50％のマイナスとなっている。一方、日本は、人数2％、戦車18％のマイナスで、海上兵力は30％増、航空兵力4％増となっている。．．．アメリカを先頭に、イギリス、ドイツ、中国など各国は、規模の縮小と近代化を並行して行っているのである。超精密誘導兵器とそれに耐えうる装備に入れ替え、これらを扱えるような兵士へ少数精鋭化している。この事実を防衛庁はいまだに認めようとしない。」従来型の人と装備を守ろうとする動き「には、「関東軍化している。シビリアン・コントロールの危機だ」との声が、国防族の大物議員の間からもしだいに上がってきた。」（片山さつき「自衛隊にも構造改革が必要だ」『中央公論』2005.1.） （参考データ）  （2005年2月1日収録、2月3日修正、2007年3月6日更新、2010年10月21日更新、11月1日ＮＡＴＯ新概念をめぐる東京新聞記事引用） |
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