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| ギャンブル(賭け・賭事)を運営する者(胴元)が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合(胴元の取り分)といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常%であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等(競馬)、機械産業の振興等(競輪・競艇・オート)、スポーツ振興等(サッカーくじ)のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジノの種々のテーブルゲームと比べても控除率の高さが目立っている。 「カジノのテーブルゲームで、比較的控除率の高い(つまり客に不利な)とされるアメリカ式ルーレットの控除率は5.26%であり、1回に1000円ずつ2時間程度(約40回)賭け続けると、平均して2104円負ける結果となる。しかし、2時間の映画を観て2000円払うよりもルーレットを楽しみたい人がいるならば、それで良いのではないか。...宝くじは論外として、日本の公営ギャンブルの25%という控除率は完全に搾取のレヴェルであって、国民から健全な娯楽の機会を奪い取っているのである。...より健全な競争者としてのカジノ参入が待たれる理由なのである。」(谷岡一郎「ギャンブルフィーヴァー」中公新書(1996)) 賭事をアミューズメント産業としてとらえるこうした見方が、「経済活性化」や「ギャンブルの健全化・天下り廃止」などと並んで、ギャンブル解禁論、カジノ合法化論の重要な根拠となっている。 (原データ)ギャンブルゲームの控除率(テラ銭の割合)
(資料)谷岡一郎「ギャンブルフィーヴァー」中公新書(1996)(ただし「サッカーくじ」は最近の資料) (2007年3月23日収録) |
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