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| ３大都市圏の転入超過数（転入人口マイナス転出人口）の推移をグラフにした。 1973年のオイルショックまでの高度成長期には、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれにおいても大きな転入超過が続いており、この間に、地方圏で生まれた人が多く就職、進学などを目的に大都市圏に移り住んだ様子がうかがえる。大都市圏への人口集中が進んだ時代である。 オイルショック以降の安定成長期にはいると大阪圏、名古屋圏の人口の伸びが鈍化する中で、東京圏の人口だけが増加したため、人口の東京一極集中が進んでいる。 オイルショック以降の大阪圏と名古屋圏の動きを比較すると名古屋圏では毎年の上下はあるものの転入超過のプラス・マイナスがほぼ均衡しており、長期的に人口の純流入はほぼゼロとなっている。これに対して、大阪圏は一貫してマイナスが続いており、いわゆる大阪の地盤沈下をあらわすひとつの指標となっている。 名古屋圏については2008年秋のリーマンショックの影響が大きかった。2004〜08年にはオイルショック後最大の転入超過を見ていた。米国向け輸出などの自動車産業の好調に支えられていたといってよいだろう。2009年にはこうしたミニブームが去り転入超過から転出超過に一気に転じているのが印象的である。派遣労働者の雇い止めが社会問題化したのもこの頃である。 東京圏は、高度成長期以降、２度の転入超過のピークを見ている。１度目は、1987年をピークとする転入超過であり、いわゆるバブル経済の時期の東京圏への集中である。２度目は、1990年代後半以降の東京圏への人口集中である。 １度目は、東京都心はむしろ人口が減少し、埼玉、千葉、神奈川といった周辺県で人口が急増した時期であり、地価の高騰が都心から郊外へと波及した点に典型的なバブル経済の特徴があった。２度目の特徴は、郊外県での人口は余り増加せず、むしろ東京２３区の人口が増加した時期であり、いわゆる都心回帰現象が特徴となっている（図録7680参照）。 （2005年11月16日収録、2006年2月27日・2008年2月28日更新、2009年1月30日更新、2010年2月4日更新、2011年2月28日更新） |
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