中国の出生率の推移には出生率が上昇した3つのピークがある。

 第1に、一律に人頭割で土地を配分した土地改革(1946〜52年)、そして人民共和国成立後、1950年に制定された婚姻法をきっかけに、それまで身分的に結婚できなかった階層まで含んだ結婚ブームが生じ、その後、出生率が急増した。

 第2は、1959〜61年の「今世紀最大の飢饉」に伴う死亡率増加・出生率低下の反動で起こった1963〜71年の出産ブームである。

 第3は、この第2次ベビーブームの親たちが子供を産むことから生じた1980年代の第3次ベビーブームである。1979年から一人っ子政策が実施されていたので出生率水準自体は頭が抑えられていたと言える。

 1959〜61年の死亡率上昇についてふれておこう。上記グラフの死亡率推移では、この3カ年に通常よりそれぞれ0.5%ポイント、1.5%ポイント、0.5%ポイント程度死亡率が高くなっている。これが天災・人災の飢餓による死者と考えると、当時の人口が65億人(図録8280)だったので、6.5億人×(0.5+1.5+0.5)÷100=1,625万人ほどの死者数が出たことになる。

 この飢饉の状況とその理由については後段の「【コラム1】大躍進政策がもたらした1959〜61年の飢饉」に記した。

 1973年からの計画出産政策、1979年からの一人っ子政策の結果、中国の出生率は、大きく低下してきているのが特徴である。

 こうした出生率の動向は、現在の人口ピラミッドに端的に反映している(図録8220参照)。

 一人っ子政策は当初適正人口を10億人から6.5億人に減らすなどという過激なものであったが、急速な高齢化進展問題に気づいて「再修正を迫られた..これが84年以降、農村で行われた実質上の緩和策であった」(若林敬子「中国人口超大国のゆくえ」岩波新書1994)

 最近の中国の出生率の低下には、日本や韓国と同様の要因の側面が出てきている。「【コラム2】中国の出産事情」はこの点についての読売新聞の報告である。

【コラム1】大躍進政策がもたらした1959〜61年の飢饉

 「2000万人非正常死」とか「1500万人餓死」とか言われる59〜61年の大飢饉は、天災であると同時に人災であった。主因は、1957年以降展開されていた大躍進運動の中で、「水利、植林、鉄造りなどに農民が動員されすぎて収穫時に充分な刈り取りができなかった」上に、残った女性などの労働力が「種子まで食べてしまい、播きつけができなかった」ためである(小島麗逸「現代中国の経済 」岩波新書1997)。

 また、農業経済学の逸見謙三はこう述べている。「1958年に始まる「大躍進運動」。中国経済の実態を無視したこの無謀な農業増産、農村工業化政策は、単に経済を混乱・停滞させたたけであった。そして人類史上最悪ともいわれる3,000万人(数値に関しては1,600万人という数字を下限とする種々の推計結果がある。3,000万人というのが中国外の専門家によるほぼ一致した数字と考えられる。)に及ぶ餓死者を生じたのである。しかも、信じられないほどの「大躍進運動」の成果の報道の直後に、飢餓の報道が続いたのである。」(「13億人の食料―21世紀中国の重要課題 (二十一世紀叢書) 」原書房、2004年)3,000万人説が正しいとすると、中国統計年鑑の死亡率(世銀など国際機関の統計も踏襲)の方が間違っていることとなる。

 中国人はこの大飢饉を「三年自然災害」と呼んでいるようだ。そう呼ばないと政府の責任を追及せざるをえないことになるからだと思われる。この時期、上海で子どもだった中国人評論家(日本で活躍中)はこう書いている。「1950年代以前に生まれた中国人にとって、「三年自然災害」という言葉は忘れられない。それは洪水や日照りといった異常気象の被害というよりも、むしろ「飢饉」というイメージが強い。(中略)「三年自然災害」という言葉は1959年から3年間続いた自然災害の時期を指しているが、実際は3年で終わったのではない。1963年になっても、状況はまだかなり深刻であった。自由市場に食材がやや増え始めたのは1964年頃であった。それまで、米や小麦粉のみならず、肉や野菜、豆腐などの副食品も極度に欠乏していた。知識人の中に自然災害と認識する人は少ない。陰では早くから「三分天災、七分人災」(3割が天災、7割が人災という意味)と言われていた。」(張競「中国人の胃袋-日中食文化考 」バジリコ、2007年)なお、この時の中国人の食生活の状況は図録0300参照。

 インド人のノーベル賞経済学者のアマルティア・センは、インドより中国の方が平均寿命を伸ばすことなど経済社会発展についての成功度が一般的に高いにもかかわらず、飢饉に関しては、独立後の民主主義インドが貧窮下でも飢饉は経験しなかったのと対照的に、中国が歴史に残る最大の59〜61年飢饉(英統治下インドの1943年飢饉の10倍の犠牲者)を大躍進政策の失敗と為政者がそれを認めたくないことによって生じさせた点に重きを置いている。「自由な報道と活動的な反対勢力は飢饉の脅威を感じている国にとっては最善の早期警報システムであると主張したい。」(「自由と経済開発 」原著1999年)

 この中国の大飢饉については図録5228b(犠牲者数の多さの比較)、図録5228d(毛沢東の個人的要因)を参照。

【コラム2】中国の出産事情 −読売新聞(2005. 03. 28)からの引用−

(一人っ子政策については、)近年は少子高齢化や、3000万人の男性が結婚難に直面するとされる男女出生比率の不均衡(女児1対男児1.18)など弊害が顕在化。中国政府は人口を抑えるための産児制限は続ける一方、2002年9月施行の「人口及び計画生育(出産)法」で、一部規制を緩和。「共に一人っ子」など地方政府が定めた条件を満たす夫婦に対しては第2子出産を法的に認めた。

 約25年間にわたり「一人っ子政策」を進めてきた中国・上海で、一人っ子同士の夫婦の第2子出産を“奨励”する動きが加速している。超高齢化の「白髪都市」(中国紙)への恐れが生んだ重大な政策調整で、他都市へも波及する見通しだ。ところが、少子化の流れの中で、「二人っ子」定着の展望も開けない。

 「地域の担当者は、『2人目を妊娠したようだ』とのうわさを聞きつけたら、(中絶するよう諭すため)血相変えてその家に飛んでいったものだ」――上海の40代会社員が数年前を振り返る。産児制限実績は査定に響くため、地域当局者、職場の上司は必死だった。

 その上海市当局がいま、結婚・出産適齢期を迎えた一人っ子たちに、「2人目を生んで」とのメッセージを送っている。昨年、独自に定めた「出産間隔4年間」という第2子出産条件を撤廃。共働き子供なしの「ディンクス家庭」の奨励もやめた。

 上海では、中国最速のペースで少子高齢化が進む。..合計特殊出生率は2000年時点で0.96、人口自然増加率は全国最低のマイナス1.35(全国平均6.01)だ。これに対し、平均寿命は最高の78.14歳で、65歳以上の高齢者人口は全体の約15%の200万人。このままのペースでいけば2030年に2人に1人が65歳以上になるという。労働力不足、社会保障制度破たんの懸念が強まる中、「二人っ子」政策への緩やかな転換は必然の流れと言える。
 ただ、かつて「小皇帝」と呼ばれた一人っ子集団は、当局の期待通りには動かない。中国紙によると、上海市徐匯区で、昨年4月の制限緩和後5か月で第2子出産を申請した夫婦は、前年並みの40組だった。

 2人目を望まない最大の理由は経済的不安だ。市は2人目を望む夫婦のために、家計収支計算サービスも始めた。だが、出産費用は3000〜5000元(1元=約13円)、幼稚園入園から大学卒業までに最低30万元かかるのに対し、平均月収は3650元。「どう考えても1人が精いっぱい」(30代既婚男性)は本音だ。

 現状では、「複数の子」は、外車や豪邸と同じく、私営企業家や外資企業で働く富裕層のステータスシンボルだ。4年前に第2子をもうけた40代の実業家は、「社会扶養費」という名の事実上の罰金約7万元を支払った。英語やバイオリンなどの家庭教師費用に、週に、出稼ぎ労働者の平均月収とほぼ同じ600〜700元はかけるという。

(2005年4月30日収録、5月30日更新、2009年11月19日更新、A.センのコメント追加、2011年4月20日張競引用追加、4月21日逸見引用追加、コラム1,2に整理)


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