日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、タイ、ロシアの12カ国である。

 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。

 もともと他の国より離婚率の高さで際立っていた米国は、同時期に上昇をみたが、1981年の5.27をピークに、低下傾向局面に入った。英国、スウェーデン、デンマーク、フランス、オーストラリアといった国々も、離婚率の水準やピークの時期は異なるものの似たような傾向を示している。

 ロシア(ソ連)は、米国と並んで離婚率の高い国として知られているが(図録9100参照)、1960年代前半までは、米国と異なりそれほど高い離婚率でなかったが(統計上の理由かも知れない)、1960年代後半以降急上昇し、1991年のソ連崩壊以降も、大きく波打ちながら2001〜02年に過去最高値を更新し、その後一時低下したが最近再度上昇している。この点は自殺率の傾向とも軌を一にしており、ロシア社会特有の問題点が現れているとも言えよう(図録2774参照)。

 なお、イタリアは、一貫して自殺率と同様離婚率も低い国として目立っている(図録2774参照)。

 アジア諸国は、当初、もともと欧州諸国とそうレベルが違わなかった日本は別にして、韓国、タイなど離婚率は低かった。日本、タイ、韓国ともに、欧米のようにいったん高くなり横ばいという傾向でなく、上昇を継続している点が目立っている。

 特に、韓国は、1990年代後半から急上昇を遂げ、日本や欧州諸国を一気に抜き去り、2003年のピークでは、図の主要国の中では世界第3位の高さに到達しているのが驚異的である。このように離婚率の動きは、出生率の急低下、自殺率の急上昇とならんで韓国社会の急激かつ急速な大変化をあらわす指標のひとつとなっている(図録1550、図録2774参照)。なお、当時の上昇傾向の中で98年には一段と離婚率が跳ね上がっているが、この年はIMFから緊急融資を受ける事態となった97年経済危機の翌年であり、負債が家族に及ばないよう偽装離婚した夫婦が多く、「IMF離婚」と呼ばれていたという(毎日新聞2006.12.11夕)。

 日本の離婚率の上昇について、国内的には問題視する場合が多いが、上昇程度、変化のスピードなどで、世界の動きの中では、まだ、マイルドな動きとなっているといえよう。

 世界では日本のような皆婚慣習を維持している国は珍しくなっており、離婚率の低下は必ずしも男女のカップルの解消の減少を意味しないようになっている(婚外子割合が半数を超える国も増えている−図録1520)。欧米の離婚率の低下傾向はそもそも婚姻関係自体が少なくなってきているからという要因も無視できないと思われる。参考のために以下に離婚件数対婚姻件数の長期推移を米国について掲げた。1970年代前半までに離婚は急増したが、その後、婚姻件数のだいたい半分の離婚件数で安定的に推移している。相対比では米国の離婚は増えても減ってもいないといえよう(米国では結婚自体が富裕層の専有物と化している状況については図録1520参照)。



(2005年11月4日収録、11月7日韓国最新データ追加、2006年12月12日更新、2008年6月5日更新、2010年11月15日更新、2011年6月14日コメント・図追加)

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