(参考資料)2

香港での厳しい借香港家人の状況

IUT機関誌2005年8月号 KIn- Kwok lai

1973年香港では、これまでの全関連法を整理統合した家主・借家人条例が施行された。マイホ
ーム不足により、かなりの契約更新による家賃値上げをもたらした1981年には、「保有の確保
」という考え方が導入された。1997年のアジアの財政危機の後に住宅価格と家賃がひどく下落
し、政府は様々な市場拡大政策を取った。保有の確保の廃止もその試みのひとつである。修正
条例は2004年9月に施行された。長年膨大な数の都市部の借家人は、特に更新を控えた地
域の借家人らは賃貸借契約の終了を経験している。契約終了に特別な理由は不要であり、家
主は借家人を立ち退かせて最大限の収益をあげることを望んでいる。借家人は1970年代の家
賃値上がり時と同じで状況で保護されないでいる。修正条例は借家人らから住まい保有の権
利を奪っている。



(参考資料)2-1

中国政府の最新の住宅政策

中国政府は1990年代以降、計画経済政策を市場経済政策へと転換している。その結果、急
速な工業化の拡大が全国で多くの土地関連の紛争を多発させている。地方政府官僚の多くが
不動産業者らと結託して不法に立ち退き補償金の一部を横領している。その一方で、膨大な数
の人々が強制的に、しばしば暴力的に土地や家を奪われ追い立てられている。既に四千万人
が追い立てられている。当分は年間二、三百万人が家や土地を奪われ続けると言われている
。以前は政府は居住者に代替の住宅を供給していたが、90年代後半からは建物の規模、構
造、所在地などで評価した現金で補償するため、多くの都心の住民は地価の安い郊外に転居
を余儀なくされている。このように政府により膨大な数の農民や住民が生計のもとになる土地
や家を失っており、ある日本の報道機関によれば年間八万七千件の農民暴動が起きている
とされている。

中国、進行中の低家賃建設計画(資料、IUT機関誌グローバル・テナンツ、2009年・4月号)

人口増加中の大都市では住宅問題が深刻化している。成長する中産階級はより広い空間と
子供を一人以上持ちたがっている。地方から流入する多くの労働者のための住宅が必要とな
っている。最近の数千人の失業者が建設不況で、まともな住まいも無いまま故郷に帰った。中
国都市化の割合は1980年の19%から2006年には44%に増大した。中国統計局は、2005年
には1億2千6百万人の地方からの労働者が都市部流入したことを示唆した。チャイナ・デーリ
ー紙は上海市が低所得層の人々に安い借家を供給する計画を発表。同市の社会住宅建設
管理局のリュー・ハイシェング局長は、「この計画は低・中所得の家族に安い住宅を提供する
のが目的である。低家賃住宅4百万平方メートル以上の供給が昨年から始まり、今年も同面
積の住宅を建設する。』と述べた。同市はホンコン、英国、シンガポールなどの経験を取り入
れ、同様の住宅福祉政策を展開している。地方の人々は建設される住宅が通勤を困難にす
る遠隔地に建てられることを恐れているが、同局長は都市の外環地帯に、より広い空間を見
つけ、充分な輸送路をつなげる、計画着工前に住民の意見を聞くとしている。
3月に副首相のリ・チェアンは低家賃住宅建設を急ぐよう要請し、政府は都市部に750万戸
、その他の地域に240万戸を2011年まで供給すると公約した。今年は260万戸の都市住宅
、80万戸の地方住宅が建設され、別に80万戸の劣悪な状態の住宅が改修される。
(資料・チャイナ・デーリー)

香港に借家人パワーは実在せず(資料IUT 機関誌グローバルテナンツ、2012年、3月号 
Lau KwokYu, ホンコン・シティ大學教授)(要旨)

香港では全人口710万人の31%、200万人が香港住宅局による公的賃貸住宅に住み、持家
53%、民間借家12%。借家人は住宅団地管理助言委員会(EMAC)に通じて参加している
。EMACは居住民の自主的共同支援委員会の代表、住宅局の事業用借家人協会と、選挙
による地区協議会の代表が参加している。
しかしEMACは政府役人の管理者が統括している。EMACは、2ヶ月に1回開かれ、住宅管
理者に維持管理、修繕工事について助言し、防犯、公共秩序、清掃と道路、駐車場規制に
ついて提案している。EMACは団地サービス契約締結や更新を扱い管理維持行動計画を
作成し、借家人らの意見を管理に反映させる。
つまりEMCAは管理者の諮問団体で権力の委譲はされていない。各団地には規模に応じた
資金が供給されるが、半分は地域建設活動と官報印刷、小修繕に当てられる。残りは環境
改善費、衛生費及び、EMAC、他のNGOと居住者との近隣関係改善費用に当てられている
。住宅管理者は居住者をサービス事業の監督の補助に採用しているが、調査に応答した住
民の37%しかEMACを知らなかった。
EMACは政府の指名でない、選挙で選ばれたメンバーによるものと法制化されねば活動は
不活発のままであろう。香港の劣悪な民間狭小借家住宅については2015・6・25の次の
記事で紹介します。
 
香港の間仕切り借家人らは収入の多くを家賃にとられている
           サウスチャイナ・モーニング・ポスト  2015・6・25  
  Elizabeth・Cheung

 中国の大学の「未来都市研究所」は過去6ヶ月にわたり、香港の7地区66世帯の聞き取
り調査を行った。その結果を2013年の政府に委託された調査と比較し次のような事実が
判った。
 家賃率は2013年が所得の29.2%、今回は41.1%。一人当たりの平均床面積は
2013年に6.3平米で今回は4.44平米。準研究所員のYiu Chung−Yimは支払い可
能な家賃にするための分の床面積が狭くなったと見ている。この床面積は公営住宅最低基
準の6.5平米を下回っている。彼は公営住宅に3年間までの入居待ちや、政府により立退
かされる人のための「一時的な住宅」供給が必要であり、間仕切り住宅問題の解決には正
確な調査と短長期的施策が必要であるとする。そのための空き家約700戸が都市再開発
庁や政府の各部門にあり、また彼は政府はより多くの公営賃貸住宅を都市地域や、都市
再開発庁、古い住宅団地の保有地に建設すべきだと述べた。


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