事務所月報(PDF)
Nr.82 04年11月号
Nr.83 04年12月号
Nr.84 05年01月号
  働く」に関する問題は
おまかせください

案内図(PDF)


住    所  東京都渋谷区代々木2−26−4 ドゥ・クロイワ5F  経営労務研究所内
代    表  きよいつ社労士事務所  河村 匡逸(かわむら きょういつ)
社会保険
労務士登録
 平成10年2月1日   登録番号 13980046
得意分野


 @退職金・企業年金の診断・立案および運用指導


 A社内災害補償制度
の見直しと民間保険の効果的活用

 B交通事故に遭ったときの労災保険・健康保険の活用


 C理・美容業のための公的助成金、融資制度の活用、
法人化した場合のメリット・デメリット、手続き等の相談

一般分野  他にも、こういう会社さんや事業主、個人の方もどうぞ
 
 ・ 戦略的な
就業規則が必要と感じておられる方
 ・ 営業譲渡、会社分割、合併に伴う役所の手続でお困りの方
 ・ 監督署、職安、社保事務所の事務手続を支援して欲しい方
 
・ これらの役所の調査、勧告、呼び出しに苦慮されている方
 
・ 給与計算事務が面倒な方--->ビジネスのスムーズ化
 
・ 人事・労務管理についての法律顧問を求めておられる方

kawamu@mx2.ttcn.ne.jp
電 話 番 号 03−5333−7627
F  A  X 03−5333−7659
事務所月報
11年2月
派遣から出向へという選択肢
 -本人の同意の要否と法的規制の有無は-
 --
事務所月報
11年1月
偽装派遣にならないための勘所
 -適正な請負・業務委託の活用方法とは-
事務所月報
10年12月
派遣期間オーバーに要注意
 -派遣元・派遣先に対し、許可取消、企業名公表も-
事務所月報
10年11月
年末調整は何を調整かるのか?
 -おカネが戻ったり、払ったりするが・・・ 損得なし-
事務所月報
10年10月
知っておきたい、最低賃金の勘どころ
 -10月は最賃見直しの月-
事務所月報
10年9月
合理的な欠勤控除の計算方法
 -規定上は全休でも給与が出る矛盾-
事務所月報
10年8月
残業代、不払い理由総まくり
 -社員の合意あり、残業代込みは通用するのか-
事務所月報
10年7月
障害者雇用の義務が拡大
-中小企業、パートも含め社員数の1.8%以上に!-
事務所月報
10年6月
差額ベッド代、本当に必要か
 -保険の適用から 医療費控除まで-
事務所月報
10年5月
金銭の貸付と回収の実務
 -給与の前借から、利息の多寡、社内融資まで-
事務所月報
10年4月
取締役会・監査役廃止の選択も
 -意外と見過ごしがちな経営合理化策-
事務所月報
10年3月
派遣業、事業規制強化の中身
 -登録派遣、製造派遣は原則禁止へ
事務所月報
10年2月
時間単位の年次有給休暇が解禁
 -急な通院、子供の送迎には便利であるが-
事務所月報
10年1月
法改正で代替休暇導入に際する留意点
 -使い勝手の悪さとその効果に疑問はあるが-
事務所月報
09年12月
法改正で残業と割賃の枠組みはこうなる
-まずは現行の労働時間規制の理解が肝要-
事務所月報
09年11月

仕事と家庭の両立支援の拡充
 -育児介護法改正で、残業免除が義務化-
事務所月報
05年2月
職活動支援書のここがわからん
    -こんな疑問、あんな疑問にお答えします
事務所月報
05年3月
改正された育児・介護休業法の読み解き方
-基本的事柄から意外な盲点まで-
事務所月報
05年4月
個人情報保護法とその取組み方
-守るべきことは? 対応すべきことは?-
事務所月報
05年5月
「攻め」就業規則という考え方
-個人情報保護法に対応した,発想の転換-
事務所月報
05年6月
「あっせん制度」の活用の方法
-企業からも使える! 公的機関による労使紛争解決手段-
事務所月報
05年7月
資本金1円の株式会社が全面解禁!
-中小企業の視点で見た新「会社法」-
事務所月報
05年8月
業績連動型賞与の手順と仕組み
-原資の決定から個人への配分まで
-
事務所月報
05年9月
労働時間管理のここが盲点!
-けっこう多い残業についての思い違い
-
事務所月報
05年10月
65歳雇用延長の直前対策
- 選抜基準、再雇用後の処遇はどうするか
-
事務所月報
05年11月
医療制度改革で高齢者の負担、ずしり
- サラリーマン増税だけではない!
-
事務所月報
05年12月
「共謀罪」の凶暴な中身とは
- 増税や医療費負担増など目ではない!
-
事務所月報
06年1月
雇用契約終了を巡る紛争が急増
- 今や労働者の3人に1人は非正社員
-
事務所月報
06年2月
公益通報者保護法の影響
- 内部告発全盛時代に向け、対応は急務-
事務所月報
06年3月
役職への登用と降格の問題
- 役職定年制の是非を問う前に、避けて通れぬ-
事務所月報
06年4月
自動車事故と加害者側の責任
- 経営者として押さえておきたい
-
事務所月報
06年5月
労基法でもある刑事手続き
-耐震偽装事件では逮捕者が出たが
-
事務所月報
06年6月
労災保険と企業賠償との関係
労使双方の視点でやさしく読み解く
-
事務所月報
06年7月
能力評価の難しさ、活かし方
-具体的・客観的偏重の呪縛から解放する
-
事務所月報
06年8月
人事考課のフィードバック
-評価制度の死命を制する
-
事務所月報
06年9月
税金と保険料等を取り戻す方法
-要介護か、長期入院なら可能性あり
-
事務所月報
06年10月
増えた医療負担は、こう取り戻す
-今月から変わる医療保険-
事務所月報
06年11月
偽装請負の摘発が目白押し
-いまさらというか、ようやくというか-
事務所月報
06年12月
住民税の仕組みと来年の改正
-税源委譲にある庶民増税の構図とは
-
事務所月報
07年1月
整理解雇の要件と近年の動向
-法的視点と判例等からみたクビ切りのポイント
-
事務所月報
07年2月
どこまで必要? 情報開示と誠意ある交渉
-突然、労働組合から交渉を求められたら-
事務所月報
07年3月
解雇に応じぬ者の雇用・社会保険と給与の取扱
-どうすべきか、労使紛争の盲点-
事務所月報
07年4月
4月から、健康保険が変わります
-傷病・出産時の休業、入院時の負担が軽減?-
事務所月報
07年5月
改正「男女雇用機会均等法」が施行
-傷病・出産時の休業、入院時の負担が軽減-
事務所月報
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7年6月
離婚でこうなる夫婦の年金
-「無条件で折半?」等の思い込みは危険-
事務所月報
07年7月
早くも疑問視?改正パート労働法の盲点
-均等待遇をうたったけれど-
事務所月報
07年8月
雇用保険と失業にまつわる「都市伝説
-知っているようで知らない-
事務所月報
07年9月
給与から回収する際の解決手段
-使用者が一方的に天引きできるのか?-
事務所月報
07年10月
こう変わった失業手当の受給要件
-辞めた理由による「格差」がさらに拡大-
事務所月報
07年11月
外国人の雇入れルールがこう変わった
-不法就労による「危険な雇用」を回避するには-
事務所月報
07年12月
意外と大きい 使用者の権限とその限界
-業務命令権、人事権から懲戒処分権まで-
事務所月報
08年01月
労働時間偽装と言われぬために
-残業時間のカウントは適正ですか?-
事務所月報
08年02月
休日と休暇で違ってくる残業代
-休日と休暇、適正に区分できていますか?-
事務所月報
08年03月
刑事司法への誤解とその病理
-裁判員制度施行の前に押さえておきたい-
事務所月報
08年04月
労働契約法はここを見るべき
-労働条件の決定・変更の基本的ルールを明記-
事務所月報
08年05月
後期高齢者医療制度への疑問
-さながらたこ部屋-
事務所月報
08年06月
過労による疾病と労災認定
-過重労働が原因で脳・心臓疾患を発病したときは?-
事務所月報
08年07月
復職を巡る手続きと法的対応
-解雇と復職認定、いずれも安易な判断は禁物-
事務所月報
08年08月
労働組合であるがための必須要件
-良識・節度ある態度と基本的な理解が不可欠-
事務所月報
08年09月
有事の際の、社会保険労務士の役割と考え方
-労組、社員から訴えられたとき、立入調査など-
事務所月報
08年10月
本末転倒! 年金記録の改ざん問題
-警察、税務署、いずこも同じ秋の夕暮れ-
事務所月報
08年11月
賃金見直しの際には、避けては通れない
-不利益
変更と合理性の問題-
事務所月報
08年12月
これでわかった!年次有給休暇の要件と日数
-何故、有給には「都市伝説」が多いのか・・・
-
事務所月報
09年1月
管理監督者性のと割賃の要否
-「名ばかり管理職」通達で何がどう変わる?-
事務所月報
09年2月
育児のための助成金最前線
-少子化対策の中での仕事と育児の両立支援-
事務所月報
09年3月
採用内定の取り消し、辞退に関する疑問
-取消は可能か、解雇予告は必要か?-
事務所月報
09年4月
契約社員の受給要件が緩和
-本人の希望に反した雇止めに救済の手-
事務所月報
09年5月
いまどきのワークシェアリングの読み解き方
-一過性で終わるか、定着するか-
事務所月報
09年6月
仕事のストレスと労災認定基準
-心の病はどのように評価するのか?-
事務所月報
09年7月
労災認定基準の見直しとその意義
-現在の社会情勢を反映-
事務所月報
09年8月
時効を巡る疑問とその使い方
-武器にもなり、墓穴を掘ることにもなる-
事務所月報
09年9月
何を目安にすべきか、その根拠は
-インフル感染者の休業と賃金の払い方-
事務所月報
09年10月
改正育児・介護休業法のポイント
-テコ入れなるか、男性の育休取得-


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