サラリーマンの確定申告

	確定申告しなければならない人
	次に該当する人はサラリーマンであっても確定申告が必要です。
	�@	年収が２０００万円を超える人
	�A	給与所得及び退職所得以外に２０万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
	�B	給与を２ヶ所以上からもらっている人
	�C	家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が１０３万円を越える人

	確定申告すると所得税が還付される人
	医療費控除、雑損控除、寄付金控除、始めて適用を受ける住宅借入金等特別控除は、年末調整では控除の対象とはなりません。また、その年において特定な支出があった者や年の途中で退社した者は、年末調整の対象とはなりません。したがって次のような人は確定申告をすることにより税金がもどってくる場合があります。
	�@多額の医療費を支払った人　　 �A災害や盗難に遭ったとき　 �B寄付をしたとき　 �Cマイホームを取得したとき　　　 �D年の途中で退社したとき �E特定な支出があったとき
	2ヶ所で働いている場合
	２か所で働いている場合は、メインで働いている会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して年末調整します。そして年末調整していない２か所目の会社の源泉徴収票と，年末調整した１か所目の源泉徴収票を添付して確定申告します。確定申告により２か所のお給料を合算して、正しい税額を計算して納付または還付になります。
	原則的には上記のように確定申告をしますが、確定申告をしなくてもよい場合があります。 �@収入がお給料だけの場合で、２か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、２か所目のお給料が２０万円以下のときは、１か所目の年末調整だけで、その後確定申告はしなくてよいとされています。 �A２か所の会社で適正に源泉徴収がされていて、その合計額が１５０万円（勤労学生等の控除がある場合は１５０万円より多くなることがあります）以下の時も確定申告しなくてよいとされています。２か所目の会社では乙欄で高い源泉税が徴収されますので、確定申告により還付になる場合もあります。申告したほうが良いか、申告しないほうがいいかは一概にいえません。
	２か所で働いている場合の他に、年の途中で退職して別の会社に再就職したときは、前の会社の源泉徴収票を現在の会社に提出し、２社の給料を合算して年末調整します。前の会社の源泉徴収票がないと新しい会社で年末調整ができませんので、自分で確定申告するようになってしまいます。早めに前の会社の源泉徴収票を取り寄せておいてください。

	源泉徴収票は大切に保管
	年末調整で控除し忘れた所得控除がある場合にも給与所得者の還付申告書を提出することによって控除を受けることができます。源泉徴収票は所得を証明する大切な書類です。会社などから交付される源泉徴収票は、家を買ったり借入をする場合などに提出を求められますので、大切に保管しましょう。万が一紛失した場合には、速やかに会社に再発行してもらいましょう。