相続税

	規定の内容
	家族で住んでいた自宅とか商売をやっていた店舗とその敷地しか財産がない場合、それに対し多額の相続税がかかってしまうと結局家やお店を売って相続税を払わなくてはならないようになってしまいます。それでは、住むところがなくなったり、仕事ができなくなったりして困ります。そこで、自宅とかお店の敷地の相続税評価額を減額するのがこの特例です。
	なお、事業又は居住を継続しない場合には、この規定の適用はありません。
	適用面積
	２４０�u（約７０坪）　一定の事業用などの場合には４００�u
	減額割合
	自宅用の敷地 　死亡した人が住んでいて、そこを相続する人もずっとそこに住んでいる場合 　８０％ 事業をしていた敷地 　死亡した人が事業をしていて、そこを相続する人もその事業を引き継いで行う場合 　８０％ 　死亡した人の事業がアパートの貸付等の場合 　５０％
	申告が必要
	この特例を受ける場合には、相続税の申告書を提出する必要があります。
	適用時期
	平成２２年４月１日以後の相続又は遺贈の場合に適用されます。

	1億円でも基礎控除以下
	家族で住んでいた家の敷地が１億円でも、８０％の評価減で２０００万円になってしまえば、基礎控除以下なので相続税はいっさいかからないことになります。