主な申請書と届出書

項　目 内　容 提出期限
個人事業者の開廃業等届出書 事業の開廃業及び事業所の移転があった場合 事業の開始、廃止の日又は事業所を移転した日から１ヶ月以内
納税地の異動に関する届出書 納税地が異動した場合 納税地が異動した後遅滞なく（異動前異動後の納税地に提出）
青色申告承認申請書 確定申告書及びその修正申告書を青色の申告書で提出することについて税務署長の承認を受ける場合 ① 承認を受けようとする年の３月１５日
② １月１６日以後に新たに事業を開始した場合には、その開業の日から２ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書 青色事業専従者に給与を支給する場合 ① その年の３月１５日
② １月１６日以後に新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その有することとなった日から２ヶ月以内
棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法、減価償却資産の評価方法を選択する場合 開業した年の翌年３月１５日まで
棚卸資産の評価方法の届出がない場合には、最終仕入原価法　減価償却資産の償却方法の届出がない場合には、定額法を選択したものとみなされます。
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 新たに有価証券を取得した場合など 取得した年の翌年３月１５日まで
届出がない場合には、移動平均法を選択したものとみなされます。
予定納税の減額承認申請書 ① ６月３０日の現況により計算した申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合に、第１期及び第２期の予定納税額の減額を申請する場合 その年７月１５日まで
② １０月３１日の現況により計算した申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合に、第２期の予定納税額の減額を申請する場合 その年１１月１５日まで
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた場合 給与支払事務所等を設けた日から１ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与等の支払いを受ける者が常時１０人未満である源泉徴収義務者が、その給与等の源泉徴収税額を年２回にまとめて納付しようとする場合 年２回にまとめて納付しようとする場合随時
１月から６月までの期間の源泉徴収税額は、７月１０日までに、７月から１２月までの期間の源泉徴収税額は、翌年１月１０日までに納付することになります。
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 ７月から１２月までの期間の源泉徴収税額を翌年１月２０日までに納付しようとする場合 特例を受けようとする年の１２月２０日まで
青色申告の承認
青色申告承認申請書を提出した場合には、原則として税務署長から承認又は却下の通知がありますが、その年の１２月３１日までに通知がない場合には、その日において承認されたものとされます。
納期の特例の承認
源泉所得税の納期の特例の承認及び適用については、源泉所得税を納期限までに納付していることが条件とされています。