～　政治家よ、下僕よ、尽くせ～

一時期あんなにも騒がれた「政治家の事務所費問題」は何処に行ってしまったのだろう。

新聞に記事が載らぬ日はなくテレビで取り上げられない日は無かったのに今は殆ど聞こえて来ない。

日本人特有の熱しやすく冷めやすいと言われる気質のせいなのだろうか。

それとも与野党ともに “ 脛に傷持つ ” 同士の傷の舐め合い、嵐（世論）の通過待ちというところなのだろうか。

今ここでこの事務所費問題を有耶無耶にしてしまうのはとても危険である。

ある意味では柳沢厚生労働大臣の『女性は生む機械』発言より重要な問題だ。

柳沢発言の是非や良し悪しは兎も角としても一過性のものである。

松岡農林水産大臣を初めとして幾多の閣僚や野党要職者等にも拡がった（拡がりつつあった）事務所費問題は政治家の金の問題であり、法律の問題であり、税金の問題で日本国がある限り永遠に続く問題である。

話を敢えて単純化してしまえば政治家の台所事情に係るお金の出入りをきちんしましょうということだ。

我々のような一般家庭で言えば家計簿をきちんと嘘無く付けましょうという当たり前の話だ。

（我が家は家計簿など付けてないという家庭もおありだろうが　・　・　・　）

一般家庭の家計なら主婦（主夫）がやりくりをして浮いた分をヘソクリに回すのもご愛嬌だが原則として税金で賄われる政治家の経理は全てにおいてガラス張りでなくてはならないのは当然のこと。

連立与党の自民党と公明党の間では事務所費の細目設定や領収書の添付義務の金額を５万円超にするかしないかなどで話し合いが行われているようではある。

自民党は細目を今までよりは細かくして領収書の貼付はしたくないのが本音のようだ。

公明党は広範な細目の設定と５万円超の領収書貼付を言っているようだが “自民党の監視役” として国民へのアピール（ポーズ）の域を出ない。

領収書貼付の金額が１万円超、３万円超、５万円超等々でも揉めているようだ。

中には『低い金額で一々領収書を貼付していては人件費がかかる・自由な政治活動が出来ない』などと言う馬鹿な議員も居る。

しかし、国民の税金を使って政治活動をしている以上は例え１円であろうとも証明、説明のつかない入出金があってはならないのは赤子にも分かる道理である。

国民に対しては源泉にせよ申告にせよ金の使い道の証明を法律で義務付けておきながら法律を作る側の政治家が『我々は義務を負わない』では到底通用する論理ではない。

１万円超、３万円超、５万円超などと言い出すから面倒なことになる。

四の五の言わずに片っ端から領収書を貼っておけば何等の問題も無い話ではないか。

そして必要に応じて国民の目の前に晒せば良いのである。（必要か否かを判断するのは政治家ではなく当然ながら国民である）

何処かで何等かの誤魔化しをしようとする卑しい気持ちと打算があるから『先ず国民に見て頂く』では無く『先ず国民の目から遠ざける』の態度に陥る。

政治家は特権階級ではない。

政治家、特に国会議員は “ 国民から選んで頂いた高級な下僕 ” であることを忘れてはならない。

下僕が雇い主（国民）に真義を尽くさなくてどうする！