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青色申告の特典 |
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青色申告を選択すると次のような特典があります。 |
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①青色申告特別控除（最高６５万円） |
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②青色事業専従者給与の必要経費算入 |
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③純損失の繰越と繰戻し |
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④貸倒れ引当金の設定や一定の割増償却 |
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このように青色申告者の場合には、税制面での優遇措置がはかられています。 |
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青色申告ができる人 |
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青色申告ができる人は、不動産所得や事業所得、山林所得がある人です。不動産所得に関しては規模が小さい場合（控除額は１０万円）にも適用が受けられます。 |
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申請と承認 |
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青色申告をしようとする人は｢青色申告承認申請書｣を提出します。この申請書は原則として、適用を受けようとする年の３月１５日までに税務署長に提出しなければなりませんが、年の中途で新たに事業を開始した場合などには、事業を開始した日から２ヶ月以内に申請書を提出すればよいことになっています。 |
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また、青色申告の適用にあたっては税務署長の承認が必要です。基本的には申請書の提出後、税務署長から承認または却下の結果が通知されますが、申請書を提出した年の１２月３１日までに通知がない場合には、その年１２月３１日において承認されたことになります。 |
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帳簿の記録保存義務 |
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青色申告者は税制面での特典がある反面、帳簿の記録や記帳義務、書類の保存義務が課されます。つまり、きちんとした帳簿や証拠書類を保存する必要があるわけです。原則的には、複式簿記による仕訳帳や総勘定元帳などを一定期間保存しなければなりませんが、現在は簡易帳簿による記帳も認められています。この場合にも最低限次の帳簿を備え付けなければなりません。 |
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①現金出納帳 |
②経費帳 |
③売掛帳 |
④買掛帳 |
⑤固定資産台帳 |
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帳簿書類の保存期間 |
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帳簿及び決算関係書類・・・７年間 |
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現金預金等関係書類・・・・・７年間 |
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その他の書類・・・・・・・・・・・５年間 |
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添付書類と期限内申告 |
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貸借対照表や損益計算書などが記載された青色申告決算書を申告書に添付します。また、申告書は提出期限内に提出しなければなりません。 |
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青色申告の取り消し |
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帳簿書類に虚偽の記載がある場合など税務署長が不適切と認めた場合には、青色申告の承認を取り消されることがあります。 |
