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国税庁は、先般行われた電子申告実験に関するアンケートの結果を公表した。
参加者は、法人498件、個人273件の計771件。全体の8割以上が申告書の作成、送信業務を顧問税理士に委任した形をとっていた。これは、電子申告のシステムが本格的に稼動した場合、税理士の果たす役割が非常に大きいとも受け取れる結果となっている。
電子申告のソフトウェアーに関する意見では、@自動計算機能の充実や財務会計ソフトとの連動 A画面上の文字の大きさ、見易さの改善などの要望が大きかった。税理士を通しての申告となれば、やはり会計ソフトとの連動や互換性が電子申告実験をスムーズに軌道にのせるポイントであろう。
今回の実験の結果をふまえた上で、2003年いよいよ電子申告は本格的なスタートを切る。


16年2月から名古屋国税局管内で運用開始
注目の電子申告・納税システムは、16年2月から名古屋国税局管内全域で実施され、16年6月から順次全国に運用が拡大されます