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企業利益と課税所得 |
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法人税の課税所得と会計上の企業利益は、原則的には一致すべきものですが、税法と企業会計の計算目的の違いから法人税の課税所得と企業利益は必ずしも一致しません。これは、税法は公平な課税を目的としており、企業会計は適正な営業成績の開示を目的としているからです。 |
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税務調整 |
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企業利益を法人税の課税所得に導くための手続きを税務調整といいます。この税務調整には、会計上行われる決算調整事項と申告書上行われる申告調整事項があります。この手続きを経て、課税所得が計算されます。 |
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決算調整事項 |
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決算調整事項とは、決算において所定の経理を行うことが要求されている事項です。 |
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例・・・減価償却費 各種引当金の繰入れ 各種圧縮記帳など |
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使用人兼務役員の使用人分賞与 役員退職給与 使用人賞与など |
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申告調整事項 |
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申告調整事項とは、法人の経理にかかわらず、申告書で調整する事項です。申告調整事項には、任意的申告調整事項と必要的申告調整事項の２つがあります。 |
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①任意的申告調整事項 |
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法人が申告書で調整した場合のみ適用が認められている事項です。 |
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例・・・受取配当等の益金不算入 控除所得税など |
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②必要的申告調整事項 |
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法人の意思に関係なく申告書で必ず調整しなければならない事項です。 |
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例・・・法人税等の損金不算入 交際費・寄付金の損金不算入 |
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損金算入限度超過額の修正など |
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