所得控除

	所得控除の種類
	現在のところ全部で１５種類の所得控除があります。なお、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適用を受けるためには確定申告が必要です。
	雑損控除
	災害、盗難、横領により自分や扶養親族の所有する生活用資産について損失が生じた場合には、一定の金額をその年の所得金額から控除できます。
	医療費控除
	その年において多額の医療費を支払った場合には、その支払った医療費のうち一定の金額をその年の所得金額から控除できます。
	社会保険料控除
	社会保険料を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。
	小規模企業共済等掛金控除
	小規模企業共済等掛金控除及び心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。
	生命保険料控除
	（1）平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等に係る控除
	一般の生命保険料または個人年金保険料を支払った場合には、それぞれ次の金額をその年の所得金額から控除できます。
	２万５千円以下 支払い保険料等の全額 ２万５千円超〜５万円以下 ２万５千円＋（支払保険料−２万５千円）×１／２ ５万円超〜１０万円以下 ３万７千５００円＋（支払保険料−５万円）×１／４ １０万円超 ５万円 *５年以下の生命保険など控除の対象とならないものがあります。
	（2）平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除
	居住者が各年において一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合には、それぞれ次の金額を控除できます。なお、適用限度額はそれぞれ４万円となります。
	２万円以下 支払い保険料等の全額 ２万円超〜４万円以下 支払保険料×１／２＋１万円 ４万円超〜８万円以下 支払保険料×１／４＋２万円 ８万円超 一律４万円
	（3）新契約と旧契約がある場合
	新契約と旧契約の双方がある場合には、それぞれ次に掲げる金額の合計額（適用限度額４万円）となります。
	イ.旧契約の保険料等につき（1）により計算した金額
	ロ.新契約の保険料等につき（2）により計算した金額
	地震保険料控除
	地震保険料控除の創設（所法77） 損害保険料控除を改組し、居住者が、その有する居住用家屋・生活用動産を保険等の目的とし、かつ、地震等を直接又は間接の原因とする火災等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金等が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等を支払った場合には、その保険料等の金額の合計額（最高５万円）をその年分の総所得金額等から控除する地震保険料控除が創設されました。なお、この規定は平成19 年分の所得税から適用されます。
	損害保険料控除については、経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結された長期損害保険契約に限ります。
	寄付金控除
	特定寄付金を支払った場合には、一定の金額をその年の所得金額から控除できます。→寄付をしたとき
	障害者控除
	本人が障害者である場合または障害者である家族を持つ場合には、２７万円（特別障害者は４０万円、同居特別障害者は７５万円）をその年の所得金額から控除できます。
	寡婦（寡夫）控除
	本人が寡婦（寡夫）である場合には、次の金額をその年の所得金額から控除できます。ただし老年者に該当する者は除かれます。
	【寡婦】
	夫と死別または離婚した独身者で扶養する子供がある者・・・３５万円
	夫と死別した独身者で所得金額が５００万円以下である者・・・２７万円
	【寡夫】
	妻と死別または離婚した独身者で扶養する子供があり、所得金額が５００万円以下である者・・・２７万円
	勤労学生控除
	働く学生で所得金額が６５万円以下である場合には、２７万円をその年の所得金額から控除できます。
	配偶者控除
	所得金額が３８万円（パートなどの収入金額が１０３万円）以下である配偶者を控除対象配偶者とよびますが、控除対象配偶者を有する場合には、３８万円をその年の所得金額から控除できます。また、控除対象配偶者の年齢が７０歳以上である場合には１０万円をさらに加算した金額が控除できます。なお、この控除対象配偶者には青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。
	ただ配偶者控除の適用がない方で、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については配偶者特別控除の適用がある場合があります。配偶者特別控除額は最高で３８万円ですが、配偶者の所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。
	参考）控除対象配偶者の要件 　控除対象配偶者とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 (１) 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。 (２) 納税者と生計を一にしていること。 (３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。 (４) 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
	配偶者特別控除
	控除対象配偶者及び所得金額が７６万円（パートなどの収入金額が１４１万円）未満である配偶者を有する場合には、所得金額に応じて段階的に定められている金額（最高３８万円）をその年の所得金額から控除できます。この場合にも青色事業専従者及び事業専従者は含まれません。また、本人の所得金額が１０００万円を超える場合には、この適用を受けることはできません。
	⇒平成16年分以後の所得税については、配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用されていた配偶者特別控除額が廃止されました。
	参考）配偶者特別控除速算表
	配偶者特別控除額は最高で３８万円です。ただし、配偶者の合計所得金額が４０万円以上の場合には、その合計所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。配偶者の合計所得金額に応じた控除額は、次の表のようになっています
	配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の額 ３８万円を超え４０万円未満 ３８万円 ４０万円以上４５万円未満 ３６万円 ４５万円以上５０万円未満 ３１万円 ５０万円以上５５万円未満 ２６万円 ５５万円以上６０万円未満 ２１万円 ６０万円以上６５万円未満 １６万円 ６５万円以上７０万円未満 １１万円 ７０万円以上７５万円未満 ６万円 ７５万円以上７６万円未満 ３万円 ７６万円以上 ０円
	扶養控除
	*この扶養控除額は平成２３年分以後の所得税について適用されます。
	所得金額が３８万円以下の同居家族（配偶者、青色事業専従者及び事業専従者は除かれます）を扶養親族とよびます。扶養親族のうち年齢１６歳以上の者を控除対象扶養親族と呼びます。居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、次に掲げる区分に応じそれぞれの金額を控除します。
	扶養控除 年齢１６歳未満 廃止 年齢１６歳以上１９歳未満 ３８万円 年齢１９歳以上２３歳未満　　 ６３万円 年齢２３歳以上７０歳未満 ３８万円 年齢７０歳以上 ４８万円 同居老人扶養親族の場合の加算額 １０万円を加算 同居特別障害者の場合の加算額 廃止
	* 年齢は、その年１２月３１日の現況による。 * 同居特別障害者の場合の加算額は廃止され、特別障害者の場合の障害者控除額に３５万円を加算する措置に改組されました。 * この規定は平成２３年分以後の所得税について適用されます。
	基礎控除
	一律３８万円をその年の所得金額から控除できます。
	配偶者のパート収入、扶養にできる？
	�@ 一般に配偶者のパート収入などが１０３万円までは扶養とできるし税金もかからないといわれますが、これは、１０３万円（パート収入）−６５万円（給与所得控除）＝３８万円（所得金額が３８万円以下のため扶養に該当します）　３８万円（所得金額）−３８万円（基礎控除）＝０（所得が０のため税金はかかりません）となるためです。また、配偶者のパートなどによる収入が１００万円以下の場合には、住民税（所得割）も課されません。 �A 所得金額が３８万円を超える場合には配偶者控除の適用はありませんが、所得金額が７６万円未満であれば配偶者特別控除の適用を受けることができます。これは、所得の稼得に対する配偶者の貢献を考慮して、世帯として税負担の軽減を図るために設けられている規定です。