寄付金控除

	寄付金控除
	個人が国や地方公共団体などに寄付をした場合には、一定の金額が寄付金控除として所得から控除されます。
	控除額の計算
	控除額の計算は以下のとおりです（平成22年分以後の所得税について適用されます）。
	特定寄付金の額（注）ー2千円＝寄付金控除額
	（注）所得金額の30％が限度額となります。
	特定寄付金の範囲
	特定寄付金とは次のものをいいます。
	�@	国または地方公共団体に対する寄付金や日本赤十字社等に対する災害義援金
	�A	指定寄付金　指定寄付金とは広く一般に募集され、かつ公共性や緊急性が高いもので大蔵大臣が指定したものです。
	�B	特定公益増進法人に対する寄付金　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとみとめられた特定公益増進法人に対するもので、その法人の主たる目的である業務に関連するものです。日本育英会、日本赤十字社、社会福祉法人、私立学校法人などがこれに該当します。
	�C	政治活動に関する寄付金　政治団体に行った寄付のうち選挙管理委員会等が認めたものです。
	手続きと必要書類
	�@	寄付金控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。
	�A	寄付金の受領証を申告書に添付します。政治団体に対する寄付金については、選挙管理委員会の確認印のある｢寄付金控除のための書類｣を申告書に添付します。
	�B	給与所得者の場合には源泉徴収票も申告書に添付します。
		税額控除との選択適用
		特定公益増進法人リストは税務署等に備え付けてありますのでお問い合わせください。また、政治活動に関する寄付金については、寄付金控除にかえて政党等寄付金特別控除という税額控除の適用を受けることもできます。高額納税者は一般的には税額控除の方が有利とされていますが、いずれにせよどちらを選ぶか有利不利の判定が必要になります。