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（特定建築物）
第１条 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 （以下「法」という。）第２条の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法 （昭和２５年法律第２０１号）第３条第１項に規定するもの及び文化財保護法（昭和２ ５年法律第２１４号）第８３条の３第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区内にお ける同法第２条第１項第５号の伝統的建造物群を構成しているものを除く。）とする。
一 病院又は診療所
二 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
三 集会場又は公会堂
四 展示場
五 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
八 体育館、水泳場、ボーリング場又は遊技場
九 博物館、美術館又は図書館
十 公衆浴場
十一 飲食店
十二 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十四 一般公共の用に供される自動車車庫
十五 公衆便所
十六 郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
（都道府県知事による指示の対象となる特定建築物の規模）
第２条 法第４条第２項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積）の合計２，０００平方メートルとする。
（報告及び立入検査）
第３条 都道府県知事は、法第４条第３項の規定により、同条第２項の政令で定める規模以上の特定建築物の特定建築主に対し、当該特定建築物につき、当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち特定施設を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるように するための措置に係るものに関し報告させることができる。
２ 都道府県知事は、法第４条第３項の規定により、その職員に、同条第２項の政令で定める規模以上の特定建築物又は当該特定建築物の工事現場に立ち入り、当該特定建築物の特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
附則
（施行期日）
１ この政令は、法の施行の日（平成６年９月２８日）から施行する。
２ 地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）の一部を次のように改正する。
附則第１６条の２の８第３１項中「第１８項まで」を「第１９項まで」に、「及び第１８項後段」を「、第１８項後段及び第１９項後段」に改め、同項を同条第３５項とし、同条第３０項中「第１８項」を「第１９項」に改め、同項を同条第３４項とし、同条 第２９項中「第１８項」を「第１９項」に、「附則第１６条の２の８第２９項」を「附則第１６条の２の８第３３項」に改め、同項を同条第３３項とし、同条中第２８項を第３２項とし、第２７項の次に次の四項を加える。
法附則第３２条の３第１９項に規定する政令で定める認定事業者は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第４４号）第６条第１項に規定する認定事業者（建築物の用途を変更して同法第２条に規定する特定建築物としようとするものを除く。）とする。
法附則第３２条の３第１９項に規定する政令で定める認定建築物は、高齢者、身体障害者等（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律第２条に規定する高齢者、身体障害者等をいう。次項及び第３１項において同じ。）が円滑に利用できるものとして自治省令で定める昇降機を設置する認定建築物とする。
法附則第３２条の３第１９項に規定する政令で定める特定施設は、高齢者、身体障 害者等が円滑に利用できるものとして自治省令で定める廊下、階段、昇降機及び便所 とする。
法附則第３２条の３第１９項に規定する政令で定める部分は、前項に規定する廊下 及び階段にあつては当該施設に係る事業所床面積（第５６条の４３第４項に規定する 部分に係るものを除く。）に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た面積に対応する部分とし、前項に規定する昇降機にあつてはその全部とし、同項に規定する便所にあつては高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるものとして自治省令で定める便房の全部とする。
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| 一
廊下 |
イ 両側に居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。）があるもの | ９分の１ |
| ロ その他のもの | ３分の１ | |
| 二
階段 |
イ 建築基準法施行令第２３条第１項の表の に該当するもの | １０分の３ |
| ロ 建築基準法施行令第２３条第１項の表の に該当するもの | ２分の１ | |
| ハ 建築基準法施行令第２３条第１項の表の に該当するもの | ４分の３ | |
附則第２１条第１３項及び第２２条第６項中「附則第１６条の２の８第２９項から第 ３１項」を「附則第１６条の２の８第３３項から第３５項」に、「附則第１６条の２の ８第２９項」を「附則第１６条の２の８第３３項」に、「第１８項まで」を「第１９項 まで」に、「同条第３０項」を「同条第３４項」に、「同条第３１項」を「同条第３５ 項」に、「及び第１８項後段」を「、第１８項後段及び第１９項後段」に改める。
（建設省組織令の一部改正）
３ 建設省組織令（昭和２７年政令第３９４号）の一部を次のように改正する。
第９条第８号中「及びエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４ ９号）」を「、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）及 び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平 成６年法律第４４号）」に改める。
第３４条第５号中「第７１条第８号」を「第７１条第９号」に改める。
第３６条第３号中「第７２条第３号」を「第７２条第４号」に改める。
第６８条第３号中「第７２条第４号」を「第７２条第５号」に改める。
第７１条中第１０号を第１１号とし、第７号から第９号までを一号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の一号を加える。
七 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関すること（次条第２号に規定するものを除く。）。
第７２条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の一号を加える。
二 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、同法第１２条に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例に関すること。