キャッシュ・フロー計算書

	キャッシュ・フロー計算書とは
	キャッシュ・フロー計算書とは、企業が有する資金の運動状況を明らかにするために、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示したものです。
	キャッシュ・フロー計算書の表示区分
	キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３区分に分かれています。
	営業活動によるキャッシュ・フロー
	営業活動によるキャッシュ・フローは、商品の販売などによる収入や仕入に係る支出などを記載して、営業活動によるキャッシュ・フローを計算する区分です。
	これにより、企業の現時点での営業活動における現金創造能力が明らかになります。
	投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や売却、有価証券などの取得や売却によるキャッシュ・フローを記載して、投資活動によるキャッシュ・フローを計算する区分です。
	これにより、企業資金がどのような投資活動に投下されたのかが明らかとなります。
	財務活動によるキャッシュ・フロー
	財務活動によるキャッシュ・フローは、株式や社債の発行、自己株式の取得や社債の償還、借入金の返済など資金調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載して、財務活動によるキャッシュ・フローを計算する区分です。
	これにより、企業の債務弁済能力や配当支払能力の程度が明らかとなります。
	キャッシュ・フロー計算書の表示方法
	キャッシュ・フロー計算書での「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分の記載方法には、「直接法」と「間接法」があります。一般的には、実務上簡便な間接法が用いられます。
	なお、間接法とは税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）に必要な調整項目を加減して表示する方法をいいます。
	間接法によるキャッシュ・フロー計算書のフォーム
	当　事　業　年　度 自平成×年×月×日 至平成×年×月×日 区　　　分 金　　　額（千円） �T 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益（又は純損失） ＋××× 【　コ　メ　ン　ト　】 減価償却費 貸倒引当金の増加額 ＋××× ＋××× 非資金項目を加算 （現金支出を伴わない費用の調整） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損 有形固定資産売却益 損害賠償損失 　・・・・・・・・・・・・ −××× ＋××× ＋××× −××× ＋××× 営業外損益及び特別損益をいったん取消す （税引前当期純利益を営業利益に戻すための調整） 売上債権の増加額 たな卸資産の減少額 仕入債務の減少額 −××× ＋××× −××× 発生主義から現金主義への変更 （実際の現金受取額、現金支出額に調整） 役員賞与 −××× 利益処分での現金支出額を減算 　・・・・・・・・・・・・ ＋××× 小　　　　計 ＋××× 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 損害賠償金の支払額 　・・・・・・・・・・・・ 法人税等の支払額 ＋××× −××× −××× ＋××× −××× 投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載します 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋××× �U 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 貸付けによる支出 貸付け金回収による収入 　・・・・・・・・・・・・ −××× ＋××× −××× ＋××× −××× ＋××× −××× ＋××× ＋××× 投資活動によるキャッシュ・フローを記載します 投資活動によるキャッシュ・フロー ＋××× �V 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 株式の発行による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 ＋××× −××× ＋××× −××× ＋××× −××× ＋××× −××× −××× 財務活動によるキャッシュ・フローを記載します 財務活動によるキャッシュ・フロー ＋××× �W 現金及び現金同等物に係る換算差額 ＋××× �X 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額） ＋××× �Y 現金及び現金同等物の期首残高 ＋××× �Z 現金及び現金同等物の期末残高 ＋×××
	資金の範囲
	キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金及び現金同等物とされ、一般的には貨幣、紙幣、普通預金や当座預金などの現金及び定期預金やコマーシャル・ペーパーなど3ヶ月以内の短期投資がその範囲とされています。
	キャッシュ・フロー計算書が設定された経緯 これまでの貸借対照表および損益計算書では企業がどのような活動からキャッシュを獲得し、どのような活動に投入したかという情報を十分に提供することがでませんでした。そこで、キャッシュ・フローの状況に関する情報の有用性が重視され、キャッシュ・フロー計算書が基本財務諸表の一つとされました。

	経営活動の診断書として有効に活用しよう
	損益計算書や貸借対照表は発生主義の考え方に基づき作成される財務諸表ですが、キャッシュ・フロー計算書は現金主義の考え方に基づき作成される財務諸表であるという点でその性質を異にしています。キャッシュ・フロー計算書は、証券取引法の適用を受ける大会社のための財務諸表と思われがちですが、営業活動に直結している資金繰り（キャッシュ・フロー）は大会社よりむしろ中会社や小会社においてこそ重要な位置付けにあると言えます。まだあまり馴染みのないキャッシュ・フロー計算書ですが、今後キャッシュ・フロー計算書は、個人事業者を含めた多くの事業者にとって経営活動を行う上での「診断書」として重要な役割を果たしていくことになるでしょう。