法人税は、各事業年度の所得の金額に法人税率をかけて計算されますが、
この法人税の計算の基礎となる所得金額について
基本的なご説明をしているコーナーです。

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〜もくじ〜

所得の金額
企業利益と課税所得
税務調整
所得計算の流れ(別表4)
損金の額に算入されない主な経費
租税公課
役員賞与等
使途秘匿金
国外関連者に対する寄付金
所得金額の計算上加算されるもの、減算されるもの
加算される主な経費 減算される主な収益
減算される主な収益
法人税率と延滞税
法人税率
延滞税
加算税
報酬と給与
報酬・給与 賞与 退職給与
保険料
支払った保険料の主な取扱い
寄付金
寄付金の損金算入限度額
交際費等
交際費とされもの、されないもの
租税公課
損金算入の可否と算入時期の取扱い
貸倒損失
貸倒損失として計上できる場合
ソフトウェアー/CI費用
ソフトウェアーの税務上の取扱い
CI(コーポレイト・アイデンティティ)費用の税務上の取扱い
給与所得の意義と範囲
意義と範囲
源泉徴収義務
給与所得と事業所得の区分
表彰金の取扱い
非課税とされる給与
通勤手当等
旅 費
海外渡航費
宿日直料
結婚祝金品等や見舞金
災害補償金等
死亡退職者の給与等
学資金
技術習得費
在外手当
外国政府等に勤務する者の給与
現物支給などの経済的利益
食事の支給
制服などの支給
永年勤続者に対する記念品等
創業記念品等
値引き販売
金銭の貸し付け
役務提供
使用者負担のレクレーション費用
使用者契約の生命保険契約等
使用者契約の損害保険契約等
使用人契約の保険料等
年末調整
源泉徴収制度
年末調整のための準備
年末調整の処理手順
法定調書合計表と給与支払報告書の作成
年末調整の際の所得控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
損害保険料控除
障害者控除
老年者控除
寡婦(夫)控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
年末調整の際の税額控除 
住宅借入金等特別控除
源泉徴収の対象となる報酬・料金等
概要
源泉徴収を必要とする場合等
報酬料金等の範囲
源泉徴収の対象となる主な報酬・料金等
消費税等の額に対する源泉徴収
非居住者等の所得に対する源泉徴収
キャッシュ・フロー計算書のしくみ
キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュ・フロー計算書の表示区分
キャッシュ・フロー計算書の表示方法
間接法によるキャッシュ・フロー計算書のフォーム
資金の範囲
法人税の主な届出書
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