土地や建物を売ったとき

	分離課税
	土地や建物を売った時は、給与所得などとは別に譲渡所得として所得税が課税されます。他の所得と区分して税金計算が行われるため分離課税といわれます。
	短期譲渡所得と長期譲渡所得
	譲渡所得はその年１月１日における所有期間が５年以下か５年を越えるかによって短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。短期か長期かによって税率などに違いがあります。
	税率と計算のしくみ
	長期譲渡所得の場合には１５％の税率で、短期譲渡所得の場合には、３０％の税率で所得税が課税されます。なわち、長期譲渡所得の場合には軽課され、短期譲渡所得の場合には重課されることになります。

	（注１）	土地は手数料などを含む購入代金、建物は購入代金から減価償却費を控除した金額です。取得費が分からないときは、譲渡対価の５％相当額を取得費として計算します。
	（注２）	住宅を売った時は最高３０００万円、収用の場合には最高５０００万円の特別控除額が控除されます。
	（注３）	特別控除の適用により納付税額が零となる場合でも、必ず確定申告が必要です。
	損益通算の不可
	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合を除き、土地建物等の譲渡所得と他の所得との損益通算はできません。（⇒居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）

	所有期間で税額がかわります
	土地や建物を売るときは、短期所有か長期所有かによって税率や特別控除の取り扱いが違いますので、所有期間は譲渡する際とても重要です。なお、書画や骨董などの動産を売った場合にも譲渡所得が生じますが、生活に通常必要な資産や貴金属などでも価額が３０万円以下のものであれば非課税となり申告の必要はありません。