トピックス

平成13年度贈与税の改正に伴い、住宅借入金等特別控除と住宅資金贈与の特例を同時適用する場合の取り扱いが整備された。これは、住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠が300万円から550万円に引き上げられたことにより、同時適用を受けるケースが増えることが予想されるためだ。
住宅借入金等特別控除と住宅資金贈与の特例とを同時に適用する場合には、まず贈与を受ける金額を住宅の取得価格から控除し、その残額（５０００万円が上限）を限度として住宅借入金等特別控除の適用を受けることになる。
贈与税の非課税枠と税額は一般に高く設定されているため、今回の取り扱い通達の整備はおおむね納税者にとって有利な取り扱いといえるでしょう。

住宅借入金等特別控除