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１１．反社会的カルト集団
2022/08/21

予めお断りしておくが、私の基本的スタンスは「カルトに限らず新興宗教など全部まとめて潰してしまえ」である。
いや、もっと端的に言えば宗教といわずイデオロギー、あるいは酒やギャンブルなどに依存して、現実が見えなくなるという状態を嫌悪している。何かに依存するあまり現実が見えなくなってしまった者も嫌いだが、意図して他人をその様な状態に追い込むことはさらに嫌いである。
自戒を込めて、そう思っている。

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に同市内に住む無職のY容疑者に手製の銃で撃たれて死亡した。
報道によれば、Y容疑者の母親が統一教会に１億円もの寄付を行ったことにより、家庭が崩壊してしまった。そのため、Y容疑者は統一教会に恨みを持っていた。当初は統一教会の幹部を狙っていたようだが、それが難しいため、統一教会のイベントにビデオメッセージを寄せていた安倍元首相を狙ったという。このあたりの脈略は理解に苦しむが、まともな判断ができる人はそもそも手製の銃で人を狙撃しようなんて思わないだろうから、そこを詮索しても仕方ない。手製の銃は狙撃に成功するより、暴発して自分が死傷する危険の方が高い。そんなものを作って、使おうと思った時点で、相当精神的に追い詰められていたのだろう。その点は同情する。
統一教会に圧迫されていたというわけではなく、勝手に思いつめってた被害妄想だと思われる。

安倍首相が統一教会のイベントにビデオメッセージを寄せたそもそもの遠因は、祖父である岸信介にあるらしい。統一教会の教祖であった文鮮明が、反共産主義を掲げて「国際勝共連合」という政治団体を作り、名誉会長として笹川良一を担いだ。笹川良一と岸信介は戦後、巣鴨プリズンで一緒に過ごした仲だ。おそらく岸信介も反共産党団体ということで「国際勝共連合」を支援していたものと思われる。
そもそも岸信介は60年安保で、共産党、社会党をはじめとする左派活動家からひどい目にあった。安保更新と引き換えに首相の座を明け渡さなければならなくなったのもそのせいである。自宅前でも連日のようにデモ隊が押し寄せていたらしい。
そんな左派イデオロギーが充満していた時代に、反共右派であった「国際勝共連合」は頼もしく見えたことだろう。当時「統一教会」の本部は岸邸の隣にあり、時々岸本人が訪れていたという。

その見返りとして「国際勝共連合」≒統一教会は自民党の、特に清和会系議員に選挙協力を行ってきたらしい。
岸信介や安倍晋三が統一教会という教団をどう思っていたのかはわからないが、岸も安倍も信者であったわけではないので、統一教会の教義に賛同したものでは無いと思われる。あくまでも反共団体として、支援を期待したのだろうと思われる。具体的には選挙運動員の派遣と、会員票の提供、それにカネの提供もあったのかもしれない。
現在の世論（というかマスコミと野党）の論調は、それすらケシカランということになっている。

そのような状況で福田達夫総務会長が言った言葉が炎上してしまった。福田達夫はいうまでもなく福田赳夫の孫であり、福田康夫の息子である。ちなみに現在安倍派と呼ばれる清和政策研究会は元々福田派である。

福田氏は7月29日の記者会見で、統一教会と自民党は“密接な関係”にあるのではと関心が集まっていることに、「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と言ってのけた。
これに野党と左派色が強い新聞が噛みついた。統一教会がごとき反社会カルト集団の支援を受けていることが「何が問題かわからない」とは何事だというわけである。
共産党の志位委員長も当然ながら批判している。

旧統一教会と自民党議員の関係が相次いで指摘されるなか、共産党の志位委員長は「政府や自民党としての責任が問われている」と述べ、事実関係を調査するよう求めました。
共産党・志位和夫委員長：「（自民党は）はっきり言って、もう開き直り。何が悪いんですかと。こういう反社会的カルト集団との癒着のままでいいのかということを真剣に自らですね、明らかにしていく責任がある」

志位くんにお聞きしたいのだが、そもそも共産党こそが「反社会的カルト集団」そのものではないのか？
少なくとも公安は共産党を今でも破防法適用団体の筆頭に置いている。1995年にサリンをぶちまけたオウムと同列である。いや、オウムと同列などとは言っては共産党に申し訳ない。なにしろ破防法そのものが共産党を監視するために制定されたのだから、共産党こそ反社会カルトの本家本元である。少なくとも公安はそう思っている。

そして志位くんは「反社会的カルト集団との癒着」を解消せよという。そう言うのであれば、まずはキミが「反社会的カルト集団」である共産党と手を切ってはどうかと思うが、まあそれは置いておこう。
問題は「癒着」の中身である。
どうやら多くの場合、会員票の取りまとめと、選挙運動の活動員として統一教会信者が派遣されてきたというものらしい。
会員票の取りまとめが怪しからんということであれば、連合も創価学会も土建屋も同じく怪しからんということになる。
選挙運動の活動員として統一教会信者が関わることすら許さないということは、選挙活動のアルバイト要員の思想信条調査を行って、それによって統一教会関係者であれば採用するなということになるが、これは志位くんが愛してやまない（ふりをしている）日本国憲法第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」を無視せよと言っているに等しい。
アルバイト要員の思想信条調査を行って「共産主義者」であるものを不採用にしたら、大騒ぎするのではないかと思うが、一方で統一教会であれば採用してはならんという。おそらく自分が何を言っているのか、わからなくなっているのだろう。イデオロギーにかぶれたものは、現実が見えなくなる。私が一番嫌悪する状態である。
この点をみても、志位くんが「護憲派」であることは真っ赤なウソであることが明白である。憲法など、自民党を攻撃するための道具としか思ってないのだろう。だからこういうボロが出る。「護憲派」というのは、その発言行動のすべてが、憲法に基づいている人のことをいう。そうでないなら、「護憲派」を利用しているだけである。
そもそも共産党が憲法第１条をそのままにしておいてよいと思っているはずが無い。党の綱領を誤魔化すような政党の党首であるのだから、この程度の方便はどうということはないのかもしれない。だから共産党という政党は信用できない。
目的のためなら憲法を道具に使うことも躊躇しない。
志位くんは信用というものが何かよくわかっていないようなので、教えてあげるが、信用とは自らが掲げる思想信条と行動が一致していることによって得られる。
思想信条と言動が一致ていないものを、誰が信用するというのか。
わが国にはアメリカまで行って「Trust me.」といった首相がいたが、残念ながら「Trust me.」と言えば信用が得られるわけでは無い。それは民主党政権の末路を見れば明らかである。

繰り返して言うが、選挙要員のアルバイトがどのような思想信条を持っているかは、問題ではない。そもそもそれを調査し、それによって採否を決めてはいけない。こんなことは企業において派遣社員の受け入れをやっていれば常識である。派遣社員を受け入れる時、派遣会社に年齢、性別、名前すら聞くこともできないのだ。
アルバイトとして必要な要件は指示した内容を忠実に実行してくれることだけである。
だから選挙要員として統一教会関係者が入っていることで騒ぐ必要はない。

しかし、現実にはなかなか選挙要員が集まらず、統一教会が若者を手配してくれているようである。
それによって統一教会に借りができて、統一教会に便宜を図るようなことがあったとしたらこれは問題である。
この問題の線引きは、そこにあるのではないか。
元文部科学大臣の下村博文くんの名称変更受理問題は、統一教会への便宜を図ったと言えないこともないが、一方で宗教団体は許可団体ではないので、民間人合議制機関等による事業内容の審査はあるらしいが、設立や名称変更は届け出だけで成立するはずであり、むしろ受理しない方が問題となる。この点は下村くんが主張してる通りである。
元文部科学省事務次官だった前川喜平くんが「統一教会に便宜を図った」として下村くんを批判しているが、この人は2017年安倍内閣時代に、天下り斡旋の違法行為で、事実上文部科学省をクビ（形式上は依願退職）になった人なので、安倍くんや、元文科大臣だった下村くんには恨み骨髄というところだろうから、この人の言うことは割り引いて聞いたほうが良い。
「世界基督教統一神霊協会」が霊感商法や合同結婚式で悪いイメージが広まってしまったので、名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたというものだが、変えたところで「統一」が残っているので、統一教会であることは明白ではないかと思うが、批判者は「名前を変えたら別物と認識される」と思っているらしい。あまりに国民をバカにしてないか？
そもそも官僚に不用意に許認可権を与えてはいけない。反社会カルトも国民の敵だが、官僚も同じく敵である。そのために我々は議員を選出し、官僚が不正を働かない様に監視させている。ましてや厚労省や文科省といったクズ官庁に許認可権など一寸たりとも渡してはいけない。こいつらそのものが反社会カルト集団であると思ったほうが良い。

というわけで、選挙要員として統一教会信者が入っていた、という程度であれば、何ら問題にはならないと考える。むしろ、要員の思想信条調査を行って、これによって採否を決めるようなことは、憲法上許されない。
ましてや「護憲派」を名乗る人が、そんなことをやれというはずがない。

とはいうものの、統一教会がごときクソ教団の広告塔になるようなことは慎むべきである。その線引きをどうするかは、本人が考えればよい。我々有権者は、候補者がどの程度統一教会（やその他反社会カルト集団）に取り込まれているかを見極め、投票するかどうか決めればよい。

それにしても、だが、統一教会なるカルト教団の教義は「エバ国家日本はアダム国家韓国に対して大きな悔い改めをしなければならない」というようなものらしいが、こんな教義を真に受けてお布施をするバカがいるとはちょっと信じがたいが、とりわけ清和研究会という民族右翼集団がこんな奴らの手を借りているというのは、大いに恥ずべきだろう。
悔い改めよ。

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追記(2022.09.03）

統一教会から２０２２年８月２５日付で【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】なる文書が出された。
この中に「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。」という一文があった。
もはや人間爆弾のようなテロ行為と言ってよい。

これに対し日テレから、「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」が出され、この中で日テレは

●「24 時間テレビ」のボランティアスタッフに、旧統一教会の女性信徒が関わっていたとされていることについて
「24 時間テレビ」では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。

と言っている。当たり前だ。ボランティアという立場が日テレ（あるいは制作会社）とどのような雇用関係にあるのかはわからないが、例え無償であっても個人のプライバシーに関することを調査し、それによって選別しているとは書けないだろうし、できるわけもない。
これが当たり前の対応であろう。選挙ボランティアに統一教会信者が紛れ込んでいた程度で「汚染だ」といってバカ騒ぎする方がどうかしている。
「統一教会信者を選択的に排除するなんてことはできない」という真っ当な意見を「統一教会擁護」と言って封殺することは間違いだし、憲法の精神に反していると言わざるを得ない。

しかし、一方で【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】のような文章を平気でリリースする組織というものが、どの程度の知的水準なのか知れたものである。おおよそ人々の安寧に奉仕する宗教法人などというレベルのものではなく、チンピラかゴロツキの言い草だ。「語るに落ちたり」あるいは「お里が知れる」と言った所か。
こんなヤツら、さっさと宗教法人をはく奪して暴対法による「指定暴力団」にしてしまえばいい。

（あくまでも個人的感想ですｗｗ）