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年金による収入がある場合
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年金所得の概要 |
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年金に係る所得は、公的年金等と公的年金等以外の年金（生命保険契約等の年金）に区分され、他の所得と総合して雑所得として課税されます。 |
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公的年金等 |
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公的年金等とは、次の年金をいいます。 |
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① |
国民年金、厚生年金などの公的年金 |
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② |
恩給（一時恩給は除きます）や勤めていた会社などから支給される年金 |
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③ |
適格退職年金契約に基づき支給される退職年金（自己負担部分は除かれます）など |
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| 退職所得とみなされる一時金 |
| 一時恩給、国民年金法や厚生年金保険法等の規定に基づく一時金、適格退職年金契約に基づき支給を受ける退職一時金（自己負担部分を除きます）は、退職所得とみなされ、退職所得として所得税が課税されます。 |
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公的年金等以外の年金 |
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公的年金等以外の年金とは、生命保険契約等の契約に基づき、保険会社などから支給される年金をいいます。 |
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雑所得の計算 |
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公的年金等 |
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公的年金等に係る雑所得の速算表（平成17年分以後）
年金を受け取る人の年齢
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(a)公的年金等の収入金額の合計額
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(b)割合
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(c)控除額
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６５歳未満
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(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。) |
700,001円から1,299,999円まで
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100％
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700,000円
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1,300,000円から4,099,999円まで
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75％
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375,000円
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4,100,000円から7,699,999円まで
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85％
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785,000円
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7,700,000円以上
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95％
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1,555,000円
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６５歳以上
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(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。) |
1,200,001円から3,299,999円まで
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100％
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1,200,000円
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3,300,000円から4,099,999円まで
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75％
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375,000円
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4,100,000円から7,699,999円まで
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85％
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785,000円
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7,700,000円以上
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95％
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1,555,000円
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| (注) |
例えば６５歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が３５０万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
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3,500,000円×75％‐375,000円＝2,250,000円 |
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| なお、平成１６年度の税制改正により、６５歳以上の人の公的年金控除の上乗せ部分が廃止されますが、最低控除額７０万円については、年齢６５歳以上の人について、５０万円加算し、１２０万円となりました。なお、この改正は平成１７年分以後の所得税から適用されます。 |
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公的年金等以外の年金 |
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| ① |
総収入金額 |
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その年中の年金受給額＋その年中の剰余金の分配額 |
| ② |
必要経費 |
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その年中の年金受給額×支払い保険料総額（*） / 年金受給総額（小数点３位以下切上） |
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（*）支払い保険料総額は、年金受給開始前に支払われた剰余金の分配額を控除した金額です。 |
| ③ |
①ー②＝雑所得の金額 |
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源泉徴収 |
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公的年金や生命保険などの年金の支払いを受ける場合には、一定額を超えると所得税が源泉徴収されます。なお、次の場合には源泉徴収はされません。 |
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公的年金等 |
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その年中の公的年金等の収入金額（公的年金及び恩給に限ります）が１5８万円（６５歳未満の者は、１０８万円）未満の場合 |
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公的年金等以外の年金 |
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公的年金等以外の年金受給額から必要経費を控除した金額が２５万円未満の場合 |
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確定申告 |
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年金などについて所得税が源泉徴収されている場合には、確定申告をすることにより精算します。この場合には、年金についての源泉徴収票を必ず添付します。 |
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| 源泉徴収税額があるときは |
| 年金などの他に給与などの収入がある場合には、これらの所得を総合して所得税を計算することになります。公的年金等以外の年金について源泉徴収されている人は、所得控除との関係で、申告すれば税金がもどってくる場合もあります。 |
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