年の途中で退社したとき

	再就職していない場合
	年の途中で退社しその後再就職せず、その後の収入がない場合には、還付申告をすることにより税金が戻る場合があります。これは、１年間働いたと仮定した場合の所得税が給与から源泉徴収されているためと年末調整がされていないなどの理由によるものです。
	このような場合には、還付申告をすることによってその人の年税額が確定し、源泉徴収された税金の清算が行われることになります。
	再就職した場合
	会社を辞めたその年中に再就職をした場合には、再就職先で前の会社の給料とあわせて年末調整が行われますので、原則として確定申告をする必要はありません。
	退職金をもらっている場合
	退職金については、給与とは別に所得税の計算がおこなわれます。したがって、退職所得については正しい税額計算が行われ、適正税額が源泉徴収されている場合がほとんどです。この理由から退職所得については、申告不要とすることができます。退職金の所得税の計算は以下のようになります。
	�T退職所得の計算
	（収入金額−退職所得控除額）×１／２ *退職所得控除額 �@勤続年数が20年までの場合　　40万円×勤続年数（最低80万円） �A20年を超える場合　　（勤続年数−20年）×70万円＋800万円 �B障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合 　上記�@又は�Aの金額＋100万円 *勤続年数は1年未満切上です
	�U課税方法
	分離課税による超過累進税率
	�V源泉徴収
	�@ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合 上記�Tの金額（千円未満切り捨て）を課税退職所得金額とみなして、超過累進税率を適用して計算した税額
	�A 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合 退職手当等の金額の２０％相当額
	退職所得の受給に関する申告書
	この申告書を提出していない場合には退職金の２０％の所得税が源泉徴収されます。この場合には、確定申告をすることによって還付を受けることができます。

	失業保険をもらっている場合
	失業保険による収入は非課税です。当然のことながら源泉徴収もされませんので、申告する必要はありません。
	手続きと必要書類
	�@	申告書は、「申告書Ａ様式」をつかうと便利です。申告書には源泉徴収票を添付します。
	�A	所得控除に必要な証明書類。例えば、退職後加入した国民年金や健康保険、生命保険や損害保険などのの控除証明書などです。

	口座番号もお忘れなく
	とにかく申告は早めにしましょう。早く提出すれば税金もそれだけ早く戻ってきます。還付金はご自身の口座に振り込まれますので、通帳の番号もお忘れなく。なお、退職金について源泉徴収されている場合には、申告不要とされた退職所得も定率控除との関係で申告すれば税金が戻ってくる場合があります。