アンケートは終了しました。ありがとうございました。
当初の予定に無かったことですが、下記のようなアンケートをしたいと思います。
ご検討をお願いします。ご回答やメッセージの送り先：kcitoh@mx2.ttcn.ne.jp
市民リサイクルセンター設立に関するアンケート募集
今年の4月から家電リサイクル法が施行されました。これは消費者が、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機、パソコンを廃棄する時には、2000〜4600円の処理費用に加えて2000円前後の輸送費用を負担することで、リサイクルを推進しようとしたものです。
この動きに対して、下記の新聞抜粋に示すような別の動きが出てきました。それは、同じだけの費用を負担すると、メーカーが処分するよりも「環境に良いリサイクルを実施しよう」という「市民リサイクルセンター」設立の動きです。
このような「市民リサイクルセンター」があることを知っていて、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機、パソコンを廃棄する必要があった場合、皆さんはどのように行動されるでしょうか。
上記の選択肢から選んでいただいても結構ですし、別にご回答いただいても結構です。また、ご意見やご疑問があれば、それを書いていただいても結構です。どのようなことでもかまいませんので、このような動きに対してどのようにお考えになるかをお答えください。ご回答の期限は特に設けませんができれば4/23までにお願いします。また、皆さんから寄せられた結果やご意見等は、HPにて適時公開しますので、ご了承ください。
よろしくご検討をお願いします。
注）ちなみに「市民リサイクルセンター」の正式名称は、「首都圏電子機器リサイクルセンター事業協同組合」です。
以上
記
「市民リサイクルセンター立ち上げへ」
家電リサイクル法が施行される4月をめどに、法に則ったシステムに対する補完・連携事業に位置付けで、市民参加型の回収･リサイクル組織として「市民リサイクルセンター」が立ち上がる。全ての電気・電子機器を対象に、市民から持ち込まれた使用済み品を主に手分解でパーツ別、素材別等に細かく分け、リユース、リサイクルルートに乗せるもの。金属精錬、機械およぼ電機・電子機器の分解を主業とするコメタルリサイクルグループのほか、モリタニ、全日本プラスチックリサイクル工業会、東昌貿易、東京大学安井研究室、電機電子機器再資源化研究会、安井教授の推薦を得て設立されるもの。全国を人口十万〜十五万人ごとに地域割し、回収・リサイクル拠点を設けることを目標とし、全国の優良な資源回収業者や処理業者にも参加を呼びかける。参加業者へのノウハウ提供も行うという。
システムは、メーカリサイクルに準じた回収・処理料金分のチケットを使用済み電気・電子機器をリサイクルとして出したい市民がセンターから購入してもらい、地域の参加企業がチケットと引き換えで主に手分解でパーツごと、素材ごと等に仕分けるもの。
市民によるアルバイト制度を導入し、当該製品を市民が自ら所定のヤード等で粗分解する場合は、チケット代から一台あたり七百円を戻し、自ら持ち込んだ場合は運賃分として五百円を戻す。
自ら持ち込んだ製品以外も、在庫がある限り市民が一台七百円のアルバイトで粗分解の作業に従事できる。コメタルの星山社長は、「テレビならなれない人でも一台二十五分、慣れれば十五分で粗分解が可能だ」と語る。
チケットは使用済み品をリサイクルするための商品券的役割のほかに、市民分解処理委託票、中間分解処理受託票、最終無害物処理受託票、処理業者処理結果調査報告も記載できるようになっており、マニフェスト的な役割も果たす。
また、チケットには番号が記載されており、リサイクル奨励宝くじとして当選者に小均等の得点を与えることも予定している。
参加した資源回収業者や処理業者には粗分解や専門的な分解ノウハウを提供するとともに、必要におおじてパーツ別、金属別、プラスチック素材別の分解と素材の洗浄・粉砕を担う施設設備もあっせんする。
事業共同組合とNPOの併設で設立・運営し、東京都内に事務局を置く予定だ。「こわさない、もやさない、埋めない」をキャッチフレーズに分解処理によるリユースや国外まで視野に入れた分業リサイクルを図る。
市民がアルバイト等で事業に参加することで、市民側から製品設計やリサイクルシステムに関する意見やアイディアが出てくることも期待している。（後略）
「2001年3月12日、日報新聞より」
以上