ＮＯ．８

●有限会社を経営される方へ（会社法改正のポイント）
　　

　●　既存の有限会社は、”商号が有限会社の株式会社（特例有限会社）”として存続します。

　　・「有限会社法」は廃止され、新たに有限会社を設立することはできません。

　　・既存の有限会社は、会社法に基づく株式会社として存続しますが、通常
　　の株式会社とは異なり、旧有限会社の規律が実質的に維持されます。

　　・通常の株式会社と異なる扱いを受けることを明らかにするため、その商号
　　には「有限会社」を使用しなければなりません。


　●　現状のままでよければ特別な手続きは必要ありません。

　　・社員⇒株主、持分⇒株式、出資１口⇒１株、社員総会⇒株主総会、のように
　　名称が変わります。


　●　ほぼ現状のまま通常の株式会社に移行することができます。

　　・商号を株式会社とする定款変更決議を行い、所定の登記申請をすることで
　　会社法の全面的な適用を受ける株式会社に移行できます。

　　・登記に必要な登録免許税は、商号変更（３万円）と有限会社の解散（３万円）です。


　●　何をしなければならないか。何をすることができるのか。
　
　　・詳しいご相談は、登記簿・定款・（株主）社員名簿等の資料をご準備の上、minori-i@mx6.ttcn.ne.jp
　　までご連絡下さい。