| 助成金申請業務における弊事務所のサポートポリシー |
実際の手続きの前に必ず制度趣旨の説明および御社の雇用状況等を確認致します。
助成金制度は制度趣旨を理解することや要件を予め確認することが大変重要です。
制度趣旨にそぐわなかったり、状況に無理がある場合は申請等は行いません。
行政窓口へも常に確認しながら（時には同じ事を何度も確認することもあります。）行います。
本来は助成金申請はハローワーク等へご相談されながら自社でされるのが最も良いと考えてお
ります。しかしながら、意外と雇用保険の適用であったり賃金の意味することであったり、就業規
則や労使協定による労働時間がどうなってるのかなど「単に書いて出すだけ」というわけにはいか
ないものです。また、「役所に聞けば教えてくれる」も確かなのですが、雇用保険の兼務役員につ
いてや健康保険や厚生年金との関係、御社での平均賃金や割増賃金の算定方法など盲点にな
っていることも多く「重要な論点」を押さえることが予め重要だったりします。
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要件に関する事実内容を弊事務所も厳密に確認致します。
当然ですが助成金の要件の事実内容はすべて御社内にしかありません。弊事務所が準備する
ものでも用意できるものでもありません。その為に常に状況等を御社と一緒に点検致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※大変申し訳ございません※
ほとんどの会社様は全くそうではありませんが、ごく稀に「書類だけを渡せば何とかしてくれる」
「そちらはプロだからもらえるようにできるでしょ？」「好きにやって下さい」など、残念ながら当事
者意識の無い方からの依頼をされる場合があります。その際は例え途中でもすべてお断り致し
ますのでご了承下さい。弊事務所のできる業務範囲はあくまでも御社に危険の無いように適正な
申請をお手伝いする（要件に無理があり会社様にとって返って危険と判断する場合は申請を控
えるこにもなります。）ことが弊事務所の役割です。実は弊事務所は「会社様に受給して頂く」とい
うことより、「会社様が安全に業を進められる」という方を大きな目的としています。
従いまして、大変申し訳ございませんが「一緒に確認することができない」会社様や制度と要件
に向き合えないのに受給だけを期待される会社様はお手伝いすることはできません。 |
行政機関による調査が行われる場合がありますので調査があることを前提に考えます。
多くの助成金制度は行政機関による調査があります。場合によっては抜き打ち調査も行われる
制度もあれば、出勤簿や賃金台帳はもちろんのこと、総勘定元帳や決算書などの会計帳簿など
多くの書類を提出しなければならない調査もあります。支給決定が行われた後に行われる場合
もあります。調査は必ずしも全事業所に行われるわけではありませんが、いつ調査があっても不
思議ではありません（むしろ当然）ので調査前提の心構えで業務を行います。適正な手続きさえ
行っていれば本来は慌てることもありませんし、決して恐れることもありません。 |
申請期限が切迫しております場合はお受けできないことがあります。
冒頭にも触れましたが、必ず状況確認を事前に行う関係上、あまりにも期限が迫った場合はお手
伝いできない場合があります。事前計画の届など内容によっては「とりあえず出しましょう」で可
能な場合もありますが、支給申請については「間に合わないのでとりあえず出しましょう」というス
タンスでは絶対に行いません。 |
