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・・・高　齢　対　策・・・ 平成13年4月から開始されている年金の支給開始年齢引き上げや雇用保険の失 業等給付の所定給付日数の改正等に加え、相次ぐ企業年金の破綻やそれに伴う、 「確定拠出年金法」や「確定給付企業年金法」の制度施行とその移行、今や中高 年層だけに限らない深刻な失業問題など、社会の雇用・年金事情はどんどん動いて います。企業にとっても従業員の高齢化や若年層の就業意識の多様化（企業社会 全体の高齢化・就業意識や就業形態の多様化）など著しく変化が進んでいることを 感じさせます。超高齢時代を迎える現状において、社会に求められることは何なのか、 「確定拠出年金」をはじめ、より一層の自助努力と自己責任を無くして今や、豊かな 老後は難しい時代になりつつあります。 確定拠出年金とは？ 年金の支給開始年齢の引上げと同時に、雇用対策も高齢対策のもう一つの重要 な柱となります。政府では高齢者を積極的に雇用する企業に対して継続雇用定着 促進助成金制度などの助成措置や、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に より、原則６０歳を下回る定年を無効とする定めに改正するなどの政策を行っていま すが、経済情勢の変化に加え、急速な高齢化の進展に追い着くことはそう簡単なこ とではありません。 総務省統計局「平成12年国勢調査報告」に見る６５歳以上の割合 平均年齢 ６５歳以上の割合 平成１０年 ― １６．２％ 平成１１年 ― １６．７％ 平成１２年 ４１．４歳 １７．３％ 平成１７年 （推計） ４３．１歳 １９．９％ 平成２２年 （推計） ４４．６歳 ２２．５％ 平成２７年 （推計） ４６．０歳 ２６．０％ 平成６２年 （推計） ５１．３歳 ３５．７％ 高齢化の進展と継続雇用制度 少子化対策と育児休業制度 。。。。。。 この先工事中です 暫く、お待ちください。 ======================================================================================