contents

(工事中)

メールはこちら

・・・労 使 関 係・・・




資本主義が開花した時代の背景には低賃金で劣悪な労働条件を強いられた
労働者の姿がありました。イギリスの産業革命期には過酷な労働時間(1日
15時間)と不衛生な労働環境により、新興商工業都市のリバプールの労働者
階級の平均寿命はわずか15歳であったといわれています。我が国において
も当時は労働者の人権は殆ど無視されてきました。特に炭鉱や繊維工場など
においては長労働時間、低賃金、不衛生環境は著しいものでした。やがて、労
働者たちは団結して使用者に抵抗しはじめました。1797年に日本最初の労
働組合である鉄工組合が組織されました。しかし、当初、日本には治安警察
法という弾圧法規があり、労働運動は地下活動により行なわれました。各地
でストライキやボイコット(不買同盟)などが発生し日本の産業に与える影響
も小さなものではありませんでした。1911年12月には日本最初の労働者保
護法である工場法(1947年労働基準法により廃止)が制定されました。戦後
になると明治憲法の廃止、日本国憲法により生存権(憲法第25条)が保障さ
れ、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法が定め
られました。

日本国憲法
第25条
(国民の生存権、国
の社会保障的義務)
@すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活
  を営む権利を有する。
A国は、すべての生活部面について、社会福祉、社
  会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけ
  ればならない。
第27条
(勤労の権利義務、勤労条
件の基準、児童酷使の禁止)
@すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
A賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する
  基準は、法律でこれを定める。
B児童は、これを酷使してはならない。
第28条
(勤労者の団結権)
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体
行動をする権利は、これを保障する。

労働三法
労働基準法 労働条件の最低基準を定めた法律
労働組合法 労働者が自主的に労働条件の維持
改善のため団結することを擁護する
こと、労働協約を締結するための団
体交渉及び手続きを助成することを
目的とした法律
労働関係調整法 労働組合法と相俟って労働関係の公
正な調整を図るための法律




団結権 労働者が労働条件の維持・改善を主たる
目的とする団体の結成、加入、運営する権
利で、国または使用者はこれを禁止、妨害
干渉等を禁止したものです。
団体交渉権 労働者の団体が使用者に対し、労働条件
に関する交渉を請求できる権利で、使用者
はこの交渉することに応じる法的義務があ
ります。
争議権 労働者が労働条件の維持・改善を図るため
その集団的行動として労務提供を拒否して
も、国から刑事上の責を問われず、使用者も
債務不履行・不法行為として責任を追及する
ことができません。労働関係調整法では争議
行為を行なう際の手続き等が定められていま
す。
※但し、警察職員や自衛隊員、国家職員、地方職員など
公共の福祉にかかる職員については、労働基本権の
全部又は一部が認められていません。




労働条件については、労働協約、就業規則、労働契約において定めること
になりますが、労働協約、就業規則、労働契約とは何か?また、これらは
どのような関係があるのかについてはおおよそ以下の通りです。

労働協約 就業規則 労働契約
労働組合と使用者または使用者
団体との労働条件その他労働者
の待遇に関する基準及び労使間
に係わる事項に関する協定のこ
とです。労働契約が労働者(個別
的)と使用者との契約であるのに
対し、労働協約は労働組合(集団
的)と使用者との取決めであること
になります。
就業規則は、始業・終業の時刻
賃金の決定方法等の労働条件
等を使用者が定める社内規則で
す。労働基準法では常時10人
以上の労働者(アルバイトなども
含まれます)を使用している事業
場毎に労働者の代表などの意見
を聴いて(意見聴取義務)作成し
所轄の労働基準監督署へ届出な
ければなりません。(届出義務)
就業規則は労働者が見やすい所
に掲示するなど、周知させなけれ
ばなりません。(周知義務)
労働者が使用者に対し労務の提
供をすることを約し、使用者がその
対価として賃金を支払うことを約す
る契約のことです。労働契約は労
働基準法等が優先に適用され、民
法に規定される雇用契約は補充的
に適用されることになります。
労働基準法等の法令に抵触する
部分は無効
労働基準法等の法令、労働協約
に抵触する部分は無効
労働基準法等の法令、労働協約、
就業規則に抵触する部分は無効


労働基準法とは?

改正労働基準法の概要とまとめ(平成16年1月1日施行)

就業規則を作成しましょう

労働条件Q&A

個別労使紛争と行政機関による紛争解決制度

業務インフォメーション

改正最低賃金法の概要とまとめ(平成20年7月1日施行)

平成22年4月1日施行労働基準法の一部改正(概要)について

平成21年7月1日公布改正育児・介護休業法(概要)について



HOME

======================================================================================