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厚生年金保険や国民年金、公務員共済など老齢や退職を支給事由とする 年金は雑所得の１つとして所得税や住民税の対象になります。 支給事由 例 課税の有無 老齢や退職 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金 　　　　　　など 課税対象 障害 障害基礎年金 障害厚生年金 障害手当金 障害共済年金 　　　　　　など 非課税 死亡 遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金 遺族厚生年金 遺族共済年金 　　　　　　など 非課税 年金にはいくらの税金がかかるか ＜年金額から公的年金等控除額を差し引く＞ 年金における雑所得の金額は、公的年金等控除額として年金受給者すべての 者が控除を受けられます。（所得税の計算ですから、その他に配偶者控除や扶 養控除、寡婦控除、障害者控除など様々な控除が適用します。）また、年金以 外の所得がある場合は年金額とそれらの所得を合計した額に各控除額を差し 引いた金額に応じ１０％〜３７％に０円〜２４９万円の控除を行なった金額（平 成１２年度は更に２０％の定率減税がありました）が税額になります。 １ 公的年金収入−公的年金等控除額＝雑所得額 公的年金等控除額 ６５歳以上の者 公的年金等の収入金額＝�@ 公的年金等控除額 ２６０万円以下 １４０万円 ２６０万円超え４６０万円以下 �@×２５％＋７５万円 ４６０万円超え８２０万円以下 �@×１５％＋１２１万円 ８２０万円超え �@×５％＋２０３万円 ６５歳未満の者 １３０万円以下 ７０万円 １３０万円超え４１０万円以下 �@×２５％＋３７，５万円 ４１０万円超え７７０万円以下 �@×１５％＋７８，５万円 ７７０万円超え �@×５％＋１５５，５万円 ２ 公的年金の雑所得＋事業・給与などの他の所得額−各種所得控除額＝課税対象総所得額 主な所得控除額（平成１２年分） 区分 控除額 配偶者控除 一般 ３８万円 ７０歳以上 ４８万円 配偶者特別控除 配偶者の収入に応じ３８万円〜３万円 扶養控除 （各１人につき） 一般 ３８万円 特定（１６歳〜２２歳） ６３万円 年少（１６歳未満） ３８万円 ７０歳以上（同居） ５８万円 ７０歳以上（別居） ４８万円 老年者控除 ５０万円 障害者控除 ２７万円 寡婦・寡夫控除 一般 ２７万円 特定 ３５万円 ３ 総所得額×税率＝納めなければならない税額 〜所得税率〜 課税所得金額 所得税率 控除額 税額 ３３０万円以下 １０％ ― 課税所得金額×１０％ ３３０万円超９００万円以下 ２０％ ３３万円 課税所得金額×２０％−３３万円 ９００万円超１,８００万円以下 ３０％ １２３万円 課税所得金額×３０％−１２３万円 １,８００万円超 ３７％ ２４９万円 課税所得金額×３７％−２４９万円 ※平成１２年度は上記税額から更にその２０％（最高２５万 円）を定率減税として引いた額が税額となります。 〜住民税率〜 課税所得金額 住民税率 控除額 税額 ２００万円以下 ５％ ― 課税所得金額×５％ ２００万円超７００万円以下 １０％ １０万円 課税所得金額×１０％−１０万円 ７００万円超 １３％ ３１万円 課税所得金額×１３％−３１万円 ※退職所得にかかる住民税については、当分の間上記算 　　出額から１０分の１に相当する金額を控除した額が税額 　　とされます。 ※平成１２年度は上記税額から更にその１５％の定率減税 　　が行なわれます。 ＜毎月の年金額から源泉徴収されます＞ 年金にかかる所得税は、給与を受取る際に源泉徴収されるように、支給される 年金月額（通常は２ヶ月分ごとに支給されます）から源泉徴収されることになり ます。源泉徴収される額は、支給金額から様々な控除額（基礎的控除額や人 的控除額）を差し引いた残額に１０％をかけた額（平成１２年度は更にその２０ ％を定率減税として差し引きました）となります。控除額については、社会保険 庁から送付される（通常は前年の１１月ごろ）「公的年金等の受給者の扶養 親族等申告書」を提出することで適用します。そのため、この申告書を提出 しなかった場合は、支給額の一律２５％が控除額となります。 源泉徴収税額 （公的年金等支給額−下記控除額）×１０％×（１−０，２※Ｈ１２年度定率減税） 基礎的控除額 ６５歳以上 公的年金等の支給額の月割額×２５％＋１０万円 （計算した額が１５万円未満の場合は１５万円とします） ６５歳未満 公的年金等の支給額の月割額×２５％＋６、５万円 （計算した額が９万円未満の場合は９万円とします） 人的控除額 本 人 に か か る も の 老年者の場合 ４０,０００円 障害者の場合 一般障害者 ２２,５００円 特別障害者 ３５,０００円 控 除 対 象 配 偶 者 等 に か か る も の 控除対象配偶者 一般控除対象 ６５,０００円 老人控除対象 ７２,５００円 扶養親族 一般扶養親族 ３２５,００円 老人扶養親族 ４０,０００円 特定扶養親族 ５２,５００円 控除対象配偶者 および扶養親族 が障害者の場合 一般障害者 ２２,５００円 特定障害者 ３５,０００円 ※源泉徴収される者は、本来の税額より多く納めることにならないよう、 　　確定申告をし、源泉徴収額が税額より多ければ還付申告をしましょう。 ＜年金額により、源泉徴収されない方もいます＞ 支給される年金額が６５歳未満の者で１０８万円未満、６５歳以上の者で１７８万円 未満の者は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は送られてきませんし、 源泉徴収されることもありません。 ======================================================================================