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※ 特別支給金の☆印の給付は、賞与等を算定基礎とする特別年金または特別一時金です。
※給付基礎日額（原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額）
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| 民法 | 第709条［不法行為の要件と効果] 第715条［使用者の責任］ 第716条［注文者の責任］ 第717条［土地の工作物の占有者・所有者の責任］ 第718条［動物の占有者の責任］ 第719条［共同不法行為の責任］ |
| 自動車損害賠償保障法 | 第3条［自動車損害賠償責任］ |
| 商法 | 第590条［旅客に関する責任］ |
| 製造物責任法（ＰＬ法） | 第3条［製造物責任］ |
第三者行為災害に関する提出書類
＜被災労働者が提出するもの＞
「第三者行為災害届」
（添付書類）※参考、必ず管轄の労働基準監督署へご確認下さい
| 添付書類 | 交通事故 | 交通事故以外 | |
| 「交通事故証明書」又は「交通事故発生届」 | 〇 | 自動車安全運転センターの証明がもらえない場合は「交通事故発生届」 | |
| 念書 | 〇 | 〇 | |
| 示談書の謄本 | 〇 | 〇 | 示談が行われた場合（写しでも可） |
| 自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書又は保険金支払通知書 | 〇 | 仮渡金又は賠償金を受けている場合（写しでも可） | |
| 死体検案書又は死亡診断書 | 〇 | 〇 | 死亡の場合（写しでも可） |
| 戸籍謄本 | 〇 | 〇 | 死亡の場合（写しでも可） |
＜第三者に該当する者が提出するもの＞
「第三者行為災害報告書」
労災保険給付との調整方法
第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給
調整方法については、「求償」と「控除」の２種類があります。
求償について
| 「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険給付の支給と引換えに代位取得し、この政 府が取得した損害賠償請求権を第三者や保険会社などに直接行使することをいいます。第三者行為災害が発生した場合、労 働者の傷病等が業務上の事由又は通勤によるものである限り労災保険の給付が行われることとなっていますが、労災保険の 給付はもともと人身損害についてのてん補を目的としているものですから、民事損害賠償と同様の性質をもっています。ま た、被災者等の負った損失を最終的にてん補すべき者は、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第 三者であると考えられます。これらのことから、労災保険の給付が第三者の損害賠償より先に行われますと第三者の行うべ き損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第１２条の４第１項の規定によって政府は労災保 険の給付金額に相当する額を第三者（交通事故の場合は保険会社など）から返してもらうことになります。 |
控除について
| 「控除」とは、第三者の損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険等）が労災保険の給付より先に行われていた場合で あって、当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、政府は、その価格の限度で労災保険の給付をし ないことをいいます。同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険の給付が行われますと、損害が 二重にてん補されることとなり、被災者等は計算上利益を生ずることとなってしまいますので、損害賠償のうち、労災 保険の給付と同一の事由に相当する額を控除して給付を行い、損害の二重てん補という不合理を避けることとしている わけです。なお、控除を行う期間は、原則として災害発生後３年間となります。 |
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