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�@介護認定の申請 各市区町村ほか、社会福祉協議会、在宅介護支援センターなど ※本人や家族が申請に行けない場合は、市区町村の民生委員や 　ケアマネジャー、社会保険労務士に代行を依頼することができ ます。 �A訪問調査 介護認定の申請を行なうと、市区町村の職員（市区町村が依託 した介護支援専門員※ケアマネジャー）が申請者の自宅に訪 れ、調査票に基づき心身状態等の聞き取り調査を行います。 �B第１次判定（コンピュータ判定） 訪問調査時の聞き取り調査により、８５項目に及ぶ基本調査の 結果をコンピュータ処理して第１次判定をだします。また、基本 調査のみでは把握できない場合などは特記事項を設け第２次 判定の参考にします。その他、市区町村は申請者のかかりつけ の主治医に意見書の提出を求めこれも、第２次判定の参考とし ます。 �C第２次判定（第１次判定等で総合判定） 第１次判定の結果や特記事項及び主治医の意見書を介護保険 審査会（市区町村の任命した５人程度の医療・福祉・保健の専 門家で構成）で審査されます。 �D要介護認定 第２次判定の結果に基づき市区町村は要介護度の認定を行い 「被保険者証」に記入し、本人に通知されます。 ※申請から認定までの期間は原則30日以内とされています。 ※要介護認定に不服がある場合は、市区町村に再調査を申し 込むことができます。さらに、再調査で不服がある場合は 介護保険審査会（各都道府県）に不服を申立てることがで きます。 ＜要介護度＞ ※制度発足時の例です※ ※制度の見直しにより改正される場合があります※ 要介護度 高齢者の状態（例示） 要支援 要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態 食事・排泄・衣類着脱はおおむね自立しているが、生活管理 能力の低下など、時々支援を必要とする 要介護１ 生活に一部について部分的介護を要する 食事・排泄・衣類着脱はおおむね自立しているが、一部介護 支援を要する 要介護２ 軽度の介護を要する 食事・衣類の着脱はなんとか自分でできるが、排泄は一部 介護を要する 要介護３ 中程度の介護を要する 食事・衣類着脱のいずれも一部介護を要し、排泄は全面介護 を要する 要介護４ 重度の介護を要する 身体状態はさまざまであるが、食事・排泄・衣類着脱のいずれ も全面介護を要し、尿意、便意が伝達されない 要介護５ 過酷な介護を要する 寝返りをうつことができない寝たきりの状態であり、意思の伝達 が困難で、食事・排泄・衣類着脱のいずれも全面介護を要する ※４０歳〜６５歳未満の者は「特定疾病」（加齢に伴う疾病）によって生 じた場合に限り介護保険からの介護サービスを受けることができま す。 ＜４０歳〜６５歳未満の特定疾病＞ 初老期痴呆（アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆など） 脳血管障害（脳出血、脳梗塞など） 筋萎縮性側索硬化症 パーキンソン病 脊髄小脳変性症 シャイ・ドレガー症候群 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など） 両側の膝関節または股関節に著しい変性を伴う変形性関節症 慢性関節リウマチ 後縦靭帯骨化症 脊柱管狭窄症 骨折を伴う骨粗しょう症 早老症（ウェルナー症候群） �Eケアプラン作成 要介護認定を受け、在宅介護サービスを利用する場合は、ケア プランを作成し、保険者たる市区町村に提出します。このケアプ ランの作成は自ら行なうこともできますが、作成費用は介護保 険により賄われますので、ケアマネジャーに依頼するほうがよい でしょう。また、このケアプランを作成し提出しなかった場合は、介 護サービスの費用については、自己で負担し、そのかかった費用 の一定割合（通常は9割）が後から返ってくるかたちとなります。 �Fサービスの利用 介護サービスに要する費用の９割が介護保険給付となります。そ の為、介護サービス利用者は１割を負担しなければなりません。 また認定された介護サービスの限度額を超える介護サービスを受 けた場合は、その超過額は自己負担となります。その他、施設に 入所して介護を受ける場合は食費の一部（約２万２,０００円程度/ 月）や日常生活費（約１万３,０００円/月）も自己で負担しなければ なりません。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 また、サービス内容に不満がある場合国民健康保険団体連合会 へ問い合わせることができます。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 その他、介護について困ったことなどの窓口として、高齢者総合相 談センター（シルバー１１０番）が各都道府県にあります。。。。。。 ※埼玉県権利擁護総合相談センター（ＴＥＬ：048-648-0110） ＜高額介護サービス費＞ 介護保険の利用者負担は、認定されたサービス利用額の１割ですが この１割の利用負担額が下記の額を超えた場合は「高額介護サービ ス費」として戻ってくる制度があります。 介護保険利用者 老齢福祉年 金受給世帯 住民税非課 税世帯 住民税課税 世帯 １月あたりの利用者 負担限度額 １５,０００円 ２４,６００円 ３７,２００円 ※認定された介護サービスにおける１割利用者負担額の上限です。 ※平成１３年度の場合です。 �G要介護認定の見直し 介護認定は原則として６ヶ月ごとに更新され、その都度判定を行い ます。また、６ヶ月に満たなくても介護状態に変化が生じれば、再 申請により、要介護度の見直しを行なうことができます。 ======================================================================================