全力でサポートさせていただきます

　経済のグロバリゼーション化や派遣法等労働分野での規制緩和により、旧来の日本型雇用社会（終身雇用、職場共同体）は、契約型社会へとかわりつつあります。解雇や労働条件変更等をめぐる個別労使紛争の激増は、そのことを物語っています。労使間を秩序づける軸が、長期雇用を前提とした信頼関係から、法律にもとづいた契約関係へ移りつつあるのではないでしょうか?もちろん旧来の日本型雇用社会のよいところは残されるべきとは思いますが。
　平成20年3月1日より施行された労働契約法は、未だ完成されたものとはいえませんが、この社会の流れに対応するためのものであり、将来更に拡充されて、変貌する雇用契約型社会の法的基準になっていくことが期待されています。その労働契約法で、就業規則は『労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。』と位置づけられ、ますますその役割が大きくなっていくと思われます。
　また、もう一方では平成20年4月1日より改正施行されたパート労働法などにしめされるように、いわゆる『非正規雇用労働者』の均等待遇への動きがあり、また規制緩和と不況により生じた『雇用不安』に対して講ぜられた雇用保険法の変更など、『社会的セーフティネット』が小刻みに変動しています。
　このように急激に変化する雇用環境に対応するためには、就業規則をはじめとする労務管理体制の見直しは不可欠です。
　就業規則、賃金問題、労働基準監督署をはじめとする関係行政機関への対応、社会保険労働保険の事務手続きなど、雇用に関することはなんでも、経営者の皆様方の労働相談所として、ご相談に応じ、全力でサポートさせていただきます。また、個別労使間トラブル、労働組合（ユニオン）への対応でお困りでしたら、すぐにご連絡ください。